訂正有価証券報告書-第173期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,433百万円		6,166百万円
無形固定資産	1,532		1,846
投資有価証券等	1,670		1,368
賞与引当金	1,376		1,359
未払販売奨励金	1,215		1,158
固定資産未実現損益	1,141		1,071
固定資産減損損失	573		807
たな卸資産	571		715
修繕引当金	451		460
未払事業税	415		445
繰越欠損金	955		291
減価償却費	278		259
たな卸資産未実現損益	177		201
その他	1,859		1,789
繰延税金資産小計	18,652		17,942
繰延税金負債との相殺	△6,874		△6,859
繰延税金資産の純額	11,777		11,083
評価性引当額	△2,808		△2,856
繰延税金資産合計	8,969		8,227
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,288		△28,357
固定資産圧縮積立金	△1,792		△1,731
減価償却不足額	△1,238		△1,221
退職給付信託返還有価証券	△964		△964
その他	△1,215		△1,578
繰延税金負債小計	△29,499		△33,853
繰延税金資産との相殺	6,874		6,859
繰延税金負債の純額	△22,624		△26,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載
を省略しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

法定実効税率	30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
法人税税額控除	△1.1
連結除外による影響額	2.9
持分法による投資利益	△1.9
評価性引当額	0.8
その他	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%