有価証券報告書-第172期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,762百万円		6,433百万円
投資有価証券等	1,254		1,670
無形固定資産	526		1,532
賞与引当金	1,418		1,376
未払販売奨励金	1,285		1,215
固定資産未実現損益	1,057		1,141
繰越欠損金	643		955
固定資産減損損失	656		573
たな卸資産	416		571
修繕引当金	476		451
未払事業税	259		415
減価償却費	293		278
たな卸資産未実現損益	274		177
その他	2,031		1,859
繰延税金資産小計	17,356		18,652
繰延税金負債との相殺	△6,428		△6,874
繰延税金資産の純額	10,928		11,777
評価性引当額	△2,535		△2,808
繰延税金資産合計	8,392		8,969
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,792		△24,288
固定資産圧縮積立金	△1,937		△1,792
減価償却不足額	△946		△1,238
退職給付信託返還有価証券	△1,014		△964
その他	△577		△1,215
繰延税金負債小計	△31,269		△29,499
繰延税金資産との相殺	6,428		6,874
繰延税金負債の純額	△24,841		△22,624

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「減価償却不足額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△1,524百万円は、「減価償却不足額」△946百万円、「その他」△577百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)

法定実効税率	35.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
法人税税額控除	△1.7
税率変更による影響	2.7
持分法による投資利益	△2.9
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%

当連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載
を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率の変更により、当連結会計年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が892百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が373百万円増加しております。