有価証券報告書-第172期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/28 13:38
【資料】
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【項目】
124項目

企業結合等関係

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
当社の子会社であるMiller Milling Company,LLCは、平成26年4月24日付で、Cargill,Inc.、Horizon Milling,LLC及びConAgra Foods Food Ingredients Company,Inc.から、米国の4製粉工場(Los Angeles工場、Oakland工場、Saginaw工場、New Prague工場)及び資産譲渡日の棚卸資産を取得する資産譲渡契約を締結し、平成26年5月25日に取得しました。
※Los Angeles工場はCargill,Inc.及びHorizon Milling,LLCから取得しました。それ以外の3工場はConAgra Foods Food Ingredients Company,Inc.から取得しました。
(1)企業結合を行った主な理由
平成24年3月にMiller Milling Company, LLCを買収して進出した先進国最大の製粉市場である米国において、当社グループの製粉事業の強みである開発力・技術力、安定した品質の小麦粉供給力等を生かしてさらなる業容拡大を図るため。
また、本取得により、Miller Milling Company,LLCの原料購入数量が大幅に増加し、取り扱う原料小麦の種類・品種、生産地域等が多様化することで、これまで以上に幅広く原料情報の入手やノウハウの習得等が可能となり、グローバルな市場で製粉事業の展開を目指している当社グループにとって、非常に有意義であるため。
(2)企業結合日
平成26年5月25日
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成26年5月25日から平成26年12月31日まで
3.取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価21,645百万円
取得に直接要した費用541
取得原価22,187

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,932百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,427百万円
固定資産 12,827
資産合計 17,254
(注)資産の額には、上記4.(1)「のれんの金額」は含めておりません。
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 130億円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。また、損益に与える影響は軽微なため記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジョイアス・フーズ
事業の内容 調理麺等の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中食・惣菜事業を成長分野の一つと位置付け、グループの主力事業に育てるべく取り組んでおります。平成24年12月にコンビニエンスストアを中心に弁当・おにぎり・惣菜等を供給しているトオカツフーズ㈱と資本提携を行いましたが、今般、中食・惣菜事業のより一層の拡大に資するものと判断し、トオカツフーズ㈱とともに本株式取得を実施することといたしました。
(3)企業結合日
平成28年1月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び株主割当増資引受
(5)結合後企業の名称
株式会社ジョイアス・フーズ
(6)取得した議決権比率
65.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得及び株主割当増資引受により、当社が議決権の過半数を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日である平成28年1月29日の貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡による株式取得現金及び預金0百万円
株主割当増資引受による株式取得現金及び預金3,255
取得原価3,255

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 129百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
683百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
4年間で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,204百万円
固定資産 4,839
資産合計 9,043
流動負債 3,660
固定負債 1,433
負債合計 5,094
(注)資産の額には、上記5.(1)「のれんの金額」は含めておりません。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 17,056百万円
営業利益 289
経常利益 314
親会社株主に帰属する当期純利益 76
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。