有価証券報告書-第179期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,760百万円		8,964百万円
退職給付に係る負債	6,771		6,935
投資有価証券等	4,014		4,256
リース取引に係る申告調整額	1,786		2,294
賞与引当金	1,799		1,787
減価償却費	569		1,107
未払販売奨励金	941		896
無形固定資産	1,125		889
棚卸資産	434		822
固定資産未実現損益	813		776
未払事業税	530		715
繰越欠損金	210		508
修繕引当金	419		476
その他	3,276		3,018
繰延税金資産小計	25,453		33,449
評価性引当額	△6,187		△5,904
繰延税金資産合計	19,265		27,545
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26,334		22,699
無形固定資産	7,087		6,372
減価償却不足額	2,484		2,764
関係会社の留保利益	1,544		1,827
固定資産圧縮積立金	1,732		1,710
退職給付信託返還有価証券	961		601
その他	548		1,703
繰延税金負債合計	40,692		37,677
繰延税金負債の純額	21,426		10,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△117.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		26.6
法人税税額控除	△1.6		△77.9
持分法による投資損益	△2.1		12.0
のれん償却額	5.4		124.7
住民税均等割	0.6		20.4
連結子会社の税率差異	△0.9		△42.1
関係会社の留保利益	0.3		32.2
株式の投資簿価修正	2.9		-
減損損失	2.1		1,055.1
評価性引当額	0.2		114.7
その他	1.0		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0%		1,175.7%