有価証券報告書-第182期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	8,695百万円		12,127百万円
退職給付に係る負債	6,588		6,239
投資有価証券等	4,229		4,193
リース取引に係る申告調整額	3,161		4,184
繰越欠損金	1,587		2,977
賞与引当金	2,111		2,175
未払販売奨励金	994		987
減価償却費	777		911
固定資産未実現損益	864		843
未払事業税	559		658
棚卸資産	611		649
修繕引当金	399		361
事業構造再構築費用	691		-
無形固定資産	197		-
その他	3,505		4,170
繰延税金資産小計	34,976		40,481
評価性引当額	△7,811		△10,712
繰延税金資産合計	27,165		29,769
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	33,310		43,146
無形固定資産	5,704		5,990
関係会社の留保利益	4,345		5,001
減価償却不足額	4,253		4,649
固定資産圧縮積立金	1,567		1,526
退職給付信託返還有価証券	514		511
その他	3,286		3,208
繰延税金負債合計	52,983		64,034
繰延税金負債の純額	25,818		34,265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
法人税税額控除	△1.7		△1.6
持分法による投資損益	△0.9		△1.3
のれん償却額	0.7		0.8
住民税均等割	0.3		0.4
連結子会社の税率差異	△1.0		△1.1
関係会社の留保利益	1.9		1.3
減損損失	0.0		5.2
事業構造再構築費用	1.3		-
評価性引当額	1.4		0.0
その他	2.4		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%		33.7%