有価証券報告書-第176期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,282百万円		6,582百万円
投資有価証券等	1,333		2,964
減損損失	547		2,157
賞与引当金	1,449		1,636
無形固定資産	1,329		1,327
未払販売奨励金	1,064		1,186
固定資産未実現損益	965		881
繰越欠損金	897		795
リース取引に係る申告調整額	-		633
たな卸資産	470		544
減価償却費	197		452
未払事業税	443		421
修繕引当金	446		407
その他	2,285		2,625
繰延税金資産小計	17,714		22,616
評価性引当額	△2,783		△4,737
繰延税金資産合計	14,931		17,878
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,175		24,766
無形固定資産	-		6,508
固定資産圧縮積立金	1,869		1,827
減価償却不足額	1,670		1,528
関係会社の留保利益	1,045		1,391
退職給付信託返還有価証券	964		964
その他	805		888
繰延税金負債合計	33,530		37,874
繰延税金負債の純額	18,599		19,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
法人税税額控除	△1.5		△1.2
持分法による投資利益	△1.5		△1.6
のれん償却額	0.2		4.5
住民税均等割	0.6		0.6
連結子会社の税率差異	△0.9		0.4
関係会社の留保利益	0.0		1.0
株式取得関連費用	1.0		0.1
段階取得に係る差益	-		△6.7
事業譲渡関連	-		1.2
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%		28.9%