訂正有価証券報告書-第180期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	8,964百万円		9,582百万円
退職給付に係る負債	6,935		6,956
投資有価証券等	4,256		4,136
リース取引に係る申告調整額	2,294		2,920
賞与引当金	1,787		2,102
繰越欠損金	508		1,986
未払販売奨励金	896		927
棚卸資産	822		768
減価償却費	1,107		767
固定資産未実現損益	776		753
無形固定資産	889		660
未払事業税	715		578
修繕引当金	476		390
その他	3,018		3,275
繰延税金資産小計	33,449		35,804
評価性引当額	△5,904		△6,269
繰延税金資産合計	27,545		29,535
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	22,699		40,798
無形固定資産	6,372		6,410
減価償却不足額	2,764		3,519
関係会社の留保利益	1,827		3,271
固定資産圧縮積立金	1,710		1,664
退職給付信託返還有価証券	601		601
その他	1,703		3,402
繰延税金負債合計	37,677		59,668
繰延税金負債の純額	10,132		30,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△117.5		△3.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	26.6		0.7
法人税税額控除	△77.9		△1.0
持分法による投資損益	12.0		△1.1
のれん償却額	124.7		0.7
住民税均等割	20.4		0.4
連結子会社の税率差異	△42.1		△0.8
関係会社の留保利益	32.2		3.0
減損損失	1,055.1		-
評価性引当額	114.7		0.8
その他	△3.1		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,175.7%		32.7%