有価証券報告書-第177期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,582百万円		6,678百万円
投資有価証券等	2,964		2,972
減損損失	2,157		2,346
賞与引当金	1,636		1,701
リース取引に係る申告調整額	633		1,516
無形固定資産	1,327		1,122
未払販売奨励金	1,186		963
固定資産未実現損益	881		861
繰越欠損金	795		541
減価償却費	452		527
たな卸資産	544		482
修繕引当金	407		404
未払事業税	421		399
その他	2,625		3,027
繰延税金資産小計	22,616		23,545
評価性引当額	△4,737		△4,617
繰延税金資産合計	17,878		18,928
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	24,766		28,175
無形固定資産	6,508		7,248
減価償却不足額	1,528		2,086
固定資産圧縮積立金	1,827		1,778
関係会社の留保利益	1,391		1,461
退職給付信託返還有価証券	964		961
その他	888		786
繰延税金負債合計	37,874		42,498
繰延税金負債の純額	19,995		23,570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
法人税税額控除	△1.2		△1.6
持分法による投資利益	△1.6		△1.8
のれん償却額	4.5		5.5
住民税均等割	0.6		0.6
連結子会社の税率差異	0.4		△0.5
関係会社の留保利益	1.0		0.2
段階取得に係る差益	△6.7		‐
事業譲渡関連	1.2		‐
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%		33.0%