訂正有価証券報告書-第175期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,158百万円		6,282百万円
賞与引当金	1,421		1,449
投資有価証券等	1,333		1,333
無形固定資産	1,322		1,329
未払販売奨励金	1,119		1,064
固定資産未実現損益	1,023		965
繰越欠損金	514		897
固定資産減損損失	585		547
たな卸資産	516		470
修繕引当金	353		446
未払事業税	396		443
たな卸資産未実現損益	232		220
減価償却費	219		197
その他	1,712		2,064
繰延税金資産小計	16,909		17,714
評価性引当額	△2,564		△2,783
繰延税金資産合計	14,344		14,931
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	30,130		27,175
固定資産圧縮積立金	1,874		1,869
減価償却不足額	1,012		1,670
関係会社の留保利益	1,029		1,045
退職給付信託返還有価証券	964		964
その他	763		805
繰延税金負債合計	35,774		33,530
繰延税金負債の純額	21,430		18,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載
を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

法定実効税率	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
法人税税額控除	△1.5
持分法による投資利益	△1.5
株式取得関連費用	1.0
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%