有価証券報告書-第174期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,166百万円		6,158百万円
賞与引当金	1,359		1,421
投資有価証券等	1,368		1,333
無形固定資産	1,846		1,322
未払販売奨励金	1,158		1,119
固定資産未実現損益	1,071		1,023
固定資産減損損失	807		585
たな卸資産	715		516
繰越欠損金	291		514
未払事業税	445		396
修繕引当金	460		353
たな卸資産未実現損益	201		232
減価償却費	259		219
その他	1,789		1,712
繰延税金資産小計	17,942		16,909
繰延税金負債との相殺	△6,859		△6,608
繰延税金資産の純額	11,083		10,300
評価性引当額	△2,856		△2,564
繰延税金資産合計	8,227		7,735
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,357		△30,130
固定資産圧縮積立金	△1,731		△1,874
関係会社の留保利益	△406		△1,029
減価償却不足額	△1,221		△1,012
退職給付信託返還有価証券	△964		△964
その他	△1,172		△763
繰延税金負債小計	△33,853		△35,774
繰延税金資産との相殺	6,859		6,608
繰延税金負債の純額	△26,994		△29,166

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「関係会社の留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△1,578百万円は、「関係会社の留保利益」△406百万円、「その他」△1,172百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2017年3月31日)

法定実効税率	30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
法人税税額控除	△1.1
連結除外による影響額	2.9
持分法による投資利益	△1.9
評価性引当額	0.8
その他	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%

当連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載
を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、2017年12月22日(現地時間)に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。