純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は3,173百万円増加するとともに、利益剰余金の期首残高は4,196百万円減少しております。

2016/06/28 13:38

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/28 13:38

#3 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の年間配当におきましては、株主の皆様への一層の利益還元として、前事業年度より2円増額の1株当たり24円といたしました。前々事業年度及び前事業年度に実施した株式分割において、1株当たりの配当金の調整は行わず、配当総額を増加させ実質増配とし、これに加えて前事業年度はさらに期末配当を増配しており、当事業年度で3事業年度連続の増配となります。この結果、配当性向は連結41.2%(個別88.8%)、純資産配当率は連結2.0%(個別2.6%)となります。
内部留保資金におきましては、新経営計画「NNI-120 Ⅱ」に基づき、成長に向けた重点分野に対する積極的な戦略投資への配分を行い、将来の企業価値を高めていくと同時に、株主還元については、配当は積極的に上積みを図り、自己株式取得等は戦略投資資金需要等を勘案した上で機動的に行ってまいります。

2016/06/28 13:38

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2016/06/28 13:38

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	378,715	386,485
普通株式に係る純資産額(百万円)	367,081	373,375

3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

2016/06/28 13:38