有価証券報告書-第172期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、連結ベースでの配当性向40%以上(当事業年度より従来の30%以上から引上げ)を基準として、配当を継続的に行うことを基本方針とし、株主の皆様のご期待にこたえてまいりたいと存じます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の年間配当におきましては、株主の皆様への一層の利益還元として、前事業年度より2円増額の1株当たり24円といたしました。前々事業年度及び前事業年度に実施した株式分割において、1株当たりの配当金の調整は行わず、配当総額を増加させ実質増配とし、これに加えて前事業年度はさらに期末配当を増配しており、当事業年度で3事業年度連続の増配となります。この結果、配当性向は連結41.2%(個別88.8%)、純資産配当率は連結2.0%(個別2.6%)となります。
内部留保資金におきましては、新経営計画「NNI-120 Ⅱ」に基づき、成長に向けた重点分野に対する積極的な戦略投資への配分を行い、将来の企業価値を高めていくと同時に、株主還元については、配当は積極的に上積みを図り、自己株式取得等は戦略投資資金需要等を勘案した上で機動的に行ってまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年10月29日 取締役会決議	3,619	12
平成28年6月28日 定時株主総会決議	3,621	12