有価証券報告書-第171期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、連結ベースでの配当性向30%以上を基準として配当を継続的に行うことを基本方針としております。また、翌事業年度より連結ベースでの配当性向の基準を40%以上に引き上げ、株主の皆様のご期待にこたえてまいりたいと存じます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行いました。年間配当におきましては、株式分割に伴う1株当たりの配当金の調整は行わず、期末配当総額を増加させ実質増配とするほか、さらに期末配当を2円増額して、1株当たり22円といたしました。この結果、配当性向は連結39.6%(個別93.2%)、純資産配当率は連結1.8%(個別2.4%)となります。
内部留保資金におきましては、新経営計画「NNI-120 Ⅱ」に基づき、成長に向けた重点分野に対する積極的な戦略投資への配分を行い、将来の企業価値を高めていくと同時に、配当、自己株式取得等の株主還元施策についてもこれまで以上に積極的、機動的に行ってまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行いました。年間配当におきましては、株式分割に伴う1株当たりの配当金の調整は行わず、期末配当総額を増加させ実質増配とするほか、さらに期末配当を2円増額して、1株当たり22円といたしました。この結果、配当性向は連結39.6%(個別93.2%)、純資産配当率は連結1.8%(個別2.4%)となります。
内部留保資金におきましては、新経営計画「NNI-120 Ⅱ」に基づき、成長に向けた重点分野に対する積極的な戦略投資への配分を行い、将来の企業価値を高めていくと同時に、配当、自己株式取得等の株主還元施策についてもこれまで以上に積極的、機動的に行ってまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年10月30日 取締役会決議 | 2,737 | 10 |
| 平成27年6月25日 定時株主総会決議 | 3,616 | 12 |