固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/28 13:38

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
主として、土地の売却益であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
主として、借地権の売却益であります。2016/06/28 13:38

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
主として、機械装置等の除却損であります。2016/06/28 13:38

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

3 国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度取得の有形固定資産の圧縮記帳額	-百万円	29百万円
有形固定資産の圧縮記帳累計額	368	351

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 有形固定資産減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ジョイアス・フーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,204百万円
固定資産	4,839
のれん	683

2016/06/28 13:38

#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

Miller Milling Company,LLCによる米国における製粉4工場の譲受により取得した資産及び負債の内訳、当該事業の譲受価額並びに事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,427百万円
固定資産	12,827
のれん	4,932

2016/06/28 13:38

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△19,396	△17,428
固定資産圧縮積立金等	△1,036	△976
退職給付信託返還有価証券	△1,014	△964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 13:38

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券等	1,254	1,670
無形固定資産	526	1,532
賞与引当金	1,418	1,376

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「減価償却不足額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2016/06/28 13:38

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループには、現状では減損すべき固定資産はありませんが、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。

2016/06/28 13:38

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/28 13:38