売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	135,923	271,259	406,514	532,040
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	7,584	16,569	25,394	31,189

2018/01/23 14:20

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

1) 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者(下記 2)に該当する者を除く。)
※「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高(これに準ずるものを含む。以下同じ。)の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。
※「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社に行った者をいう(当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。)。

2018/01/23 14:20

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

食品……プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、惣菜、製菓・製パン用資材、生化学製品、ライフサイエンス事業、健康食品
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/01/23 14:20

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

・子会社のうち㈱日清経営技術センター他は連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2018/01/23 14:20

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事㈱	62,097	製粉・食品・その他

2018/01/23 14:20

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/01/23 14:20

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/01/23 14:20

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

2018/01/23 14:20

#9 業績等の概要

各事業におきましては、市場の活性化に向け積極的な新製品の上市・拡販に取り組むとともに、製粉事業では臨海大型工場への生産集約、加工食品事業ではグローバルな最適生産体制の構築等、引き続き国内外におけるコスト競争力の確保及び事業基盤の強化に努めました。また、スポーツ協賛等を通じたブランド価値向上の取組みや積極的な広告宣伝活動を展開しました。昨年9月には、事業ポートフォリオの最適化を目的として、連結子会社である大山ハム㈱の株式を譲渡しました。
当期の業績につきましては、売上高は、昨年1月に取得した中食・惣菜事業の子会社の連結効果はあったものの、原料小麦価格の低下に伴う製品価格の低下及び円高に伴う海外事業の為替換算の影響により、5,320億40百万円(前期比95.6%)となりました。利益面では、コストダウンをはじめとした収益向上施策や新規子会社の連結効果により、営業利益は255億11百万円(前期比107.3%)、経常利益は303億29百万円(前期比107.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は194億66百万円(前期比110.8%)と増益となりました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
当期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向を40%以上とする新経営計画の基本方針のもと、当初の予想どおり、前期より2円増額の1株当たり年間26円といたしました。

2018/01/23 14:20

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2020年度を最終年度とする新経営計画「NNI-120 Ⅱ」に取り組んでおります。
新経営計画におきましては、当社グループの成長に向けて事業ポートフォリオの最適化に取り組むとともにコア事業の収益基盤の再構築や買収事業を含めた自立的成長等を柱とする新たな基本戦略を実行し、着実な利益成長を目指します。2020年度における業績目標は売上高7,500億円、営業利益300億円、1株当たり当期純利益(EPS)80円とし、持続的な成長を実現すべく将来に向けた戦略投資(M&A、設備投資)を積極的に実行してまいります。また、株主の皆様への利益配分につきましても、連結ベースでの配当性向の基準を40%以上とし、積極的に配当の上積みを図り、自己株式取得等は戦略投資資金需要等を勘案した上で機動的に行ってまいります。
当社グループは、新経営計画で策定したこれらの戦略を遂行し、利益成長と資本政策の両面から1株当たり当期純利益(EPS)の成長を目指すとともに、資本の効率性と財務の安定性のバランスを取りながら、資本コストを上回る自己資本利益率(ROE)の確保・向上に努め、長期的なグループ価値の極大化を図ってまいります。

2018/01/23 14:20

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度につきましては、国内では景気の緩やかな回復基調が続き、企業の景況感は改善しているものの、消費者の節約志向の継続等により消費は力強さに欠けました。一方、世界経済は米国大統領選挙の結果及びその後の政策運営や英国のEU離脱への動き等の情勢変化もみられ、不透明感を増しました。

2018/01/23 14:20