訂正有価証券報告書-第173期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジョイアス・フーズ
事業の内容 調理麺等の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中食・惣菜事業を成長分野の一つと位置付け、グループの主力事業に育てるべく取り組んでおります。平成24年12月にコンビニエンスストアを中心に弁当・おにぎり・惣菜等を供給しているトオカツフーズ㈱と資本提携を行いましたが、今般、中食・惣菜事業のより一層の拡大に資するものと判断し、トオカツフーズ㈱とともに本株式取得を実施することといたしました。
(3)企業結合日
平成28年1月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び株主割当増資引受
(5)結合後企業の名称
株式会社ジョイアス・フーズ
(6)取得した議決権比率
65.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得及び株主割当増資引受により、当社が議決権の過半数を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日である平成28年1月29日の貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	株式譲渡による株式取得	現金及び預金	0百万円
	株主割当増資引受による株式取得	現金及び預金	3,255
	取得原価		3,255

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 129百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
683百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
4年間で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,204百万円
固定資産 4,839
資産合計 9,043
流動負債 3,660
固定負債 1,433
負債合計 5,094
(注)資産の額には、上記5.(1)「のれんの金額」は含めておりません。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 17,056百万円
営業利益 289
経常利益 314
親会社株主に帰属する当期純利益 76
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
エア・ウォーター株式会社
(2)分離した事業の内容
大山ハム株式会社(事業内容:食肉加工品の製造・販売)
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループは現在、平成27年5月に公表した新経営計画「NNI-120 Ⅱ」の下、ボトムラインを重視した「収益基盤の再構築」に向けて様々な経営課題に取り組んでおり、その一つとして事業ポートフォリオの再構築について検討を進めております。
今回当社は、当社の連結子会社である、日清フーズ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清アソシエイツ㈱が所有する、大山ハム㈱の株式全てをエア・ウォーター㈱に譲渡いたしました。
エア・ウォーター㈱は、食肉加工業等を営んでいる春雪さぶーる㈱を子会社に持ち、農業・食品を重点分野と位置付けており、大山ハム㈱はエア・ウォーターグループの中核会社の一社となることで、将来にわたる持続的な発展と企業価値の向上を図ることといたしました。
(4)事業分離日
平成28年9月20日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,862百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 3,634百万円
固定資産 2,426
資産合計 6,060
流動負債 2,308
固定負債 615
負債合計 2,924
(3)会計処理
大山ハム㈱の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
食品セグメント
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 3,887百万円
営業利益 22
経常利益 30
親会社株主に帰属する当期純利益