構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 使用権資産の内容
主として、土地、建物及び構築物を使用する権利であります。
(2) 使用権資産の減価償却の方法

2020/08/28 13:43

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/08/28 13:43

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	-	3,785百万円
土地	-	3,278

担保付債務の内訳は、次のとおりであります。

2020/08/28 13:43

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
米国	―(製粉事業)	のれん
	事業用資産(製粉事業)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他
山梨県都留市他	事業用資産(その他事業)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
神奈川県川崎市	事業用資産(その他事業)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、米国製粉事業に係るのれんについて、販売競争激化により業績が悪化している状況を総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を公正価値まで減額し、減損損失3,003百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、のれん3,003百万円であります。

2020/08/28 13:43

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。

2020/08/28 13:43

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

2020/08/28 13:43

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
残存価額を零とする定額法によっております。2020/08/28 13:43