日清製粉G(2002)の構築物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 2億3500万
- 2009年3月31日 +280.43%
- 8億9400万
- 2010年3月31日 -9.73%
- 8億700万
- 2011年3月31日 -10.9%
- 7億1900万
- 2012年3月31日 -3.48%
- 6億9400万
- 2013年3月31日 +4.03%
- 7億2200万
- 2014年3月31日 -4.29%
- 6億9100万
- 2015年3月31日 -10.13%
- 6億2100万
- 2016年3月31日 -9.82%
- 5億6000万
- 2017年3月31日 -8.75%
- 5億1100万
- 2018年3月31日 -9.39%
- 4億6300万
- 2019年3月31日 -3.89%
- 4億4500万
- 2020年3月31日 -6.97%
- 4億1400万
- 2021年3月31日 -12.8%
- 3億6100万
- 2022年3月31日 -9.14%
- 3億2800万
- 2023年3月31日 -2.74%
- 3億1900万
- 2024年3月31日 -9.72%
- 2億8800万
- 2025年3月31日 -3.13%
- 2億7900万
- 2026年3月31日 -8.96%
- 2億5400万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 使用権資産の内容2026/06/22 15:26
主として、土地、建物及び構築物を使用する権利であります。
(2) 使用権資産の減価償却の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。2026/06/22 15:26
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法によっております。 - #3 工場閉鎖損失に関する注記(連結)
- なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。2026/06/22 15:26
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 岡山県岡山市 事業用資産(製粉事業) 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他 香川県坂出市 事業用資産(製粉事業) 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他
製粉事業において、日清製粉㈱岡山工場及び坂出工場を閉鎖したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を工場閉鎖損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物566百万円、機械装置及び運搬具271百万円、解体撤去費用644百万円、その他79百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産の内訳は、次のとおりであります。2026/06/22 15:26
担保付債務の内訳は、次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物及び構築物 121百万円 115百万円 土地 100 100
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。2026/06/22 15:26
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 インド 事業用資産(食品事業) 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他
食品事業において、インドイースト事業に係る固定資産について、ウクライナ危機等を背景とした原材料、燃料関連相場の高止まりに加え、競争環境の激化に伴う製品価格転嫁の遅れ等の影響により当初の事業計画から収益性が低下しているため、国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を公正価値に基づく回収可能価額まで減額し、減損損失8,772百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物992百万円、機械装置及び運搬具7,437百万円、その他342百万円であります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法2026/06/22 15:26
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法