構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 12:55

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
長野県上田市	医薬品原薬製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他
神奈川県横浜市 他	処分予定資産(社宅・寮)	建物及び構築物

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
医薬品原薬製造設備については、市場環境の変化により、当該資産から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に785百万円計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物275百万円、機械装置及び運搬具482百万円、その他27百万円であります。なお、回収可能価額は、使用価値(割引率は6.6%)により測定しております。

2018/06/27 12:55

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 12:55