構築物（純額）
個別
- 2022年3月31日
- 3億2800万
- 2023年3月31日 -2.74%
- 3億1900万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 使用権資産の内容2023/06/28 13:39
主として、土地、建物及び構築物を使用する権利であります。
(2) 使用権資産の減価償却の方法 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。2023/06/28 13:39
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。 - #3 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産の内訳は、次のとおりであります。2023/06/28 13:39
担保付債務の内訳は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 - 172百万円 土地 - 235
- #4 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。2023/06/28 13:39
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 ニュージーランド 事業用資産(製粉事業) 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他
製粉事業において、ニュージーランドの工場等の事業用資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウン等の影響を受け、業績が悪化している状況を総合的に勘案し、国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,300百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物679百万円、機械装置及び運搬具1,005百万円、その他615百万円であります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法2023/06/28 13:39
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
