今般、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続していくため、2022年度から2026年度の5年間を対象期間とする「中期経営計画2026」を新たに策定しました。社会の持続性に関わる環境課題等への対応は当社グループの持続的成長に不可欠であり、またデジタル技術等の技術革新を成長機会として取り込んでいく重要性も一層高まっております。こうした事業環境の変化を踏まえ、当社グループの目指す姿の実現に向け、3つの基本方針である、「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」、「ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進」、「ESGを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」により、経営を推進してまいります。最終年度である2026年度の数値目標は、売上高9,000億円、営業利益480億円、EPS(1株あたり純利益)110円/1株とし、EPS成長を継続することで、株主の皆様に対して、適切なTSR(株主総利回り)の実現を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業での麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、海外製粉事業における小麦相場上昇や為替換算の影響等により3,887億42百万円(前年同期比119.3%)となりました。営業利益は、食品事業において医薬品原薬等の出荷減や原材料等の想定以上のコスト上昇に価格改定が後追いとなったことに加え、前年の出荷伸長の反動等があり、業績が前年を下回りましたが、国内製粉事業におけるふすま販売価格の堅調な推移や豪州を除く海外製粉事業の業績好調等により、159億19百万円(前年同期比102.3%)、経常利益は持分法による投資利益の減少等により、172億20百万円(前年同期比98.8%)となりました。また、2022年10月19日の「減損損失の計上及び業績予想(第2四半期、通期)の修正に関するお知らせ」で公表のとおり、豪州における新型コロナウイルス感染症対策の影響による市場の変化やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢に起因した資源や穀物相場の高騰等の状況を受け、事業計画について実現可能性を慎重に再検証し、新たな事業計画を策定した結果、当初の事業計画から乖離することとなり、豪州製粉事業におけるのれんを含む固定資産について減損損失を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は、377億95百万円の損失となりました。
(前年同期比較) (単位:百万円)
2022/11/08 11:11
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