退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2024/08/30 10:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
減損損失	8,964百万円		9,582百万円
退職給付に係る負債	6,935		6,956
投資有価証券等	4,256		4,136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/08/30 10:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

退職給付に係る負債
当社グループの退職一時金制度及び既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。割引率は期末における複数の格付機関による直近の格付けがダブルA格相当以上を得ている社債等の市場利回りに基づき、長期期待運用収益率は保有している年金資産の運用方針や過去の運用実績等に基づき決定しております。実績が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績の概況及び分析
当連結会計年度につきましては、昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行して以降、人流の増加やインバウンド需要の回復等、経済活動の再開により景気は緩やかに回復しております。また、ウクライナ情勢等の影響により高騰した、小麦をはじめとした穀物相場が落ち着いてきたことにより、当社グループを取り巻く事業環境は明るさを取り戻しつつあります。
このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ 中期経営計画2026」の達成に向けて、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、食糧インフレへの対応、豪州製粉事業の業績回復、環境政策及びデジタル戦略を当期の最優先課題として取り組んでまいりました。
その一環として、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進を図るべく、昨年5月に、製粉事業の子会社である日清製粉株式会社において、2025年5月頃の稼働に向け、水島工場の建設に着手しました。あわせて、岡山工場及び坂出工場を閉鎖する予定としております。また、米国子会社であるMiller Milling Company,LLCにおいて、ロサンゼルス工場の増強が昨年11月に完了するとともに、2025年初頭の稼働に向け、サギノー工場の増設に着手しました。さらに、本年5月には、日清製粉株式会社の鶴見工場の敷地内に収容力47,000トンの原料小麦サイロを増設することを決定しました。今後も、将来の成長に向けた投資を積極的に実施してまいります。
また、当社グループのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)への取組みを推進し、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の施策を事業戦略に反映していく体制をより一層強化するために、「サステナビリティ委員会」を昨年10月に新設しました。環境政策に関しては、2030年度までのグループの自社拠点におけるCO2排出量50%削減(2013年度比)に向け、日清製粉株式会社においてオフサイトコーポレートPPAを締結し、製粉工場として日本最大規模を誇る鶴見工場で消費される電力のすべてを、昨年11月から実質的に再生可能エネルギーに切り替えました。これにより、年間約27,000トンのCO2削減につながります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、製粉事業における小麦粉価格改定の実施や熊本製粉株式会社の新規連結効果、食品事業や中食・惣菜事業での製品価格改定の実施等により、8,582億48百万円(前期比107.5%)となりました。利益面では、各事業において前期のコスト上昇に価格転嫁が後追いとなった部分も含めた価格改定の実施に加え、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移及び熊本製粉株式会社の新規連結効果、豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少、食品事業の業績回復及び中食・惣菜事業の堅調な業績等により、営業利益は477億91百万円(前期比145.6%)、経常利益は499億92百万円(前期比151.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は317億43百万円(前期は103億81百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(前期比較) (単位:百万円)

	2023年3月期	2024年3月期	前期差	前期比
売上高	798,681	858,248	59,567	107.5%
営業利益	32,831	47,791	14,959	145.6%
経常利益	33,051	49,992	16,941	151.3%
親会社株主に 帰属する当期純利益 又は当期純損失(△)	△10,381	31,743	42,124	-

セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
2024年3月期 売上高・営業利益 (単位:百万円)

	売上高		営業利益
	実績	前期差	実績	前期差
製粉事業	458,226	38,444	28,570	10,951
食品事業	201,073	13,085	8,356	2,319
中食・惣菜事業	153,573	6,086	5,396	2,112
その他	45,375	1,951	5,409	△337
調整	-	-	57	△87
連結計	858,248	59,567	47,791	14,959

(注1)売上高はセグメント間取引消去後です。
(注2)営業利益の調整額はセグメント間取引消去等です。
1) 製粉事業
(単位:百万円)

	2023年3月期	2024年3月期	前期差	前期比
売上高	419,782	458,226	38,444	109.2%
営業利益	17,618	28,570	10,951	162.2%

国内製粉事業につきましては、人流の増加やインバウンド需要の回復等により、出荷は前年を上回りました。
また、輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で昨年4月に5.8%引き上げられ、10月に11.1%引き下げられたことを受け、それぞれ昨年6月と本年1月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
海外製粉事業につきましては、豪州における製品価格改定及び米国子会社における為替換算の影響等により売上高は前年を上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、国内における業務用小麦粉の価格改定や昨年1月に連結子会社化した熊本製粉株式会社の新規連結効果等により、4,582億26百万円(前期比109.2%)となりました。営業利益は、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移、熊本製粉株式会社の新規連結効果、豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少等により、285億70百万円(前期比162.2%)となりました。
2) 食品事業
(単位:百万円)

	2023年3月期	2024年3月期	前期差	前期比
売上高	187,988	201,073	13,085	107.0%
営業利益	6,037	8,356	2,319	138.4%

加工食品事業につきましては、国内において、原材料等のコスト上昇に伴う対応として実施した製品価格改定等により、売上高は前年を上回りました。
酵母・バイオ事業につきましては、国内において、原材料価格やエネルギー価格の高騰を受け、イーストの価格改定を実施したことや、インドイースト事業における販売数量の増加等により、売上高は前年を上回りました。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬等の出荷増により、売上高は前年を上回りました。なお、昨年10月よりお客様一人ひとりの生活習慣や健康状態にフィットしたサプリメントを提供する「パーソナルニュートリション事業(サービス名:ユアフィット)」を新たに開始しました。
この結果、食品事業の売上高は2,010億73百万円(前期比107.0%)となりました。営業利益は、業績回復等により、83億56百万円(前期比138.4%)となりました。
3) 中食・惣菜事業
(単位:百万円)

	2023年3月期	2024年3月期	前期差	前期比
売上高	147,487	153,573	6,086	104.1%
営業利益	3,284	5,396	2,112	164.3%

中食・惣菜事業につきましては、人流の増加やインバウンド需要の回復等に伴い販売が堅調に推移したことや原材料等のコスト上昇に伴う対応として実施した製品価格改定等により、売上高は1,535億73百万円(前期比104.1%)と前年を上回りました。営業利益は、製品価格改定や生産性の改善等により、53億96百万円(前期比164.3%)となりました。
4) その他事業
(単位:百万円)

	2023年3月期	2024年3月期	前期差	前期比
売上高	43,423	45,375	1,951	104.5%
営業利益	5,746	5,409	△337	94.1%

エンジニアリング事業につきましては、売上高は前年を下回りました。
メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材等の出荷増により、売上高は前年を上回りました。
この結果、その他事業の売上高は453億75百万円(前期比104.5%)、営業利益は、エンジニアリング事業における大型工事の減少等により、54億9百万円(前期比94.1%)となりました。
② 当連結会計年度の財政状態の概況及び分析
(単位:百万円)

	2023年3月期	2024年3月期	前期末差
流動資産	330,069	365,072	35,002
固定資産	383,805	461,629	77,824
資産合計	713,874	826,702	112,827
流動負債	150,262	163,571	13,308
固定負債	125,112	146,749	21,637
負債合計	275,375	310,321	34,946
純資産合計	438,499	516,381	77,881
負債純資産合計	713,874	826,702	112,827

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
流動資産は3,650億72百万円で、現金及び預金と受取手形、売掛金及び契約資産の増加等に伴い、前年度末に比べ350億2百万円増加しました。固定資産は4,616億29百万円で、保有している投資有価証券の時価評価の増加等に伴い、前年度末に比べ778億24百万円増加しました。この結果、資産合計は8,267億2百万円となり、前年度末に比べ1,128億27百万円増加しました。
また、流動負債は1,635億71百万円で、未払費用及び流動負債その他の増加等に伴い、前年度末に比べ133億8百万円増加しました。固定負債は1,467億49百万円で、繰延税金負債の増加等に伴い、前年度末に比べ216億37百万円増加しました。この結果、負債合計は3,103億21百万円となり、前年度末に比べ349億46百万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前年度末に比べ778億81百万円増加し、5,163億81百万円となりました。
③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	2023年3月期	2024年3月期	前期差
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,422	73,194	49,772
投資活動によるキャッシュ・フロー	487	△30,944	△31,431
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,625	△19,539	△8,914
現金及び現金同等物に係る換算差額	959	1,999	1,039
現金及び現金同等物の増減額	14,243	24,709	10,465
現金及び現金同等物の期末残高	82,971	107,681	24,709

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益488億50百万円に、非資金損益項目である減価償却費229億99百万円等を足し戻した資金増加が、売上債権及び契約資産の増加や法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは731億94百万円の資金増加(前連結会計年度は234億22百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得に291億91百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは309億44百万円の資金減少(前連結会計年度は4億87百万円の資金増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に124億96百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは195億39百万円の資金減少(前連結会計年度は106億25百万円の資金減少)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は1,076億81百万円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の有利子負債(リース債務含む)残高は883億円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの資金は、当面充分な流動性を確保しております。
当社グループは、「日清製粉グループ 中期経営計画2026」に基づき、小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。持続的成長、EPS(1株当たり当期純利益)成長を実現するために、環境投資、デジタル投資、新規事業開発・M&A投資、研究開発投資、人材育成を含めた成長投資を促進するとともに、長期的スタンスで安定した配当を継続し、増配はタイミングを見据えて積極的に検討してまいります。投資資金が余剰となった場合などは、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
そのための資金は、内部及び外部の両財源より調達してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び政策保有株式の縮減を含めた資産の圧縮に引き続き取り組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいります。
(4) 中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画2026」の数値目標及び資本政策
当社グループは、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続していくために、「日清製粉グループ 中期経営計画2026」を2022年10月に策定いたしました。
<数値目標及び実績>

(*年平均成長率)	基準年度 (2021年度実績)	当連結会計年度 (2023年度実績)	最終年度 (2026年度)
売上高	6,797億円	8,582億円	9,000億円
5年CAGR*			5.8%
営業利益	294億円	478億円	480億円
5年CAGR			10.3%
EPS(1株当たり当期純利益)	59円	107円	110円
5年CAGR			13.3%
ROE	4.0%	6.9%	7.0%

当連結会計年度の業績につきましては、「(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容」をご参照ください。
<資本政策>小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。
・EPS(1株当たり当期純利益)の成長と適切なTSR(株主総利回り)の実現を目指してまいります。
・連結ベースでの配当性向40%以上を基準とし、増配はタイミングを見据えて積極的に検討してまいります。
なお、翌連結会計年度より、長期的スタンスで安定した配当を継続するために、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向40%以上を基準として配当を行うことを基本方針といたします。
・社会的責任を踏まえ、財務の安定性を確保し、政策保有株式の保有について見直しを行い、資本効率の向上を目指してまいります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	増減率(%)
	金額(百万円)	金額(百万円)
製粉	408,546	440,727	7.9
食品	114,095	120,786	5.9
中食・惣菜	139,094	144,204	3.7
その他	15,383	17,028	10.7
合計	677,120	722,747	6.7

(注)1 金額は、期間中の平均販売価格等により算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b 受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	増減率(%)
	金額(百万円)	金額(百万円)
製粉	419,782	458,226	9.2
食品	187,988	201,073	7.0
中食・惣菜	147,487	153,573	4.1
その他	43,423	45,375	4.5
合計	798,681	858,248	7.5

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱ファミリーマート	106,447	13.3	111,105	13.0

主要な原材料価格及び販売価格の変動については「(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。2024/08/30 10:23

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)年金資産は主として既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度にかかるものであります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,081	23,225
退職給付に係る負債	23,422	23,532
退職給付に係る資産	△340	△307

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2024/08/30 10:23