売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	208,191	426,881	650,681	858,248
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	13,091	25,377	42,502	48,850

2024/08/30 10:23

#2 ガバナンス 、気候変動（連結）

2023年度は、国内の製粉事業、食品事業(除く日清ファルマ)、中食・惣菜事業における気候関連リスクの影響について、財務インパクトを含めた詳細分析を実施いたしました。
<国内の製粉事業、食品事業、中食・惣菜事業における重大な気候関連リスクの影響>

重大な気候関連リスクと具体的な影響	当社グループへの財務インパクト(2030年度)
	1.5℃シナリオ	4℃シナリオ
法規制強化による炭素価格負担額の増加	約25億円	-
水害(高潮・洪水)による操業停止などの機会損失	1災害当たり、最大6億円規模の売上高減
気候変動による小麦調達価格への影響	-	-

今後も積極的な取り組みにより、事業のレジリェンス(適応力、復元力)強化に努めます。e>リスク管理事業に関わる環境課題を適切に管理する組織として環境委員会を設置するとともに、各事業会社で、それぞれの事業特有の環境課題に対応する環境管理責任者及び環境管理委員会を設置しています。
また、気候変動関連を含め、さまざまなリスクが事業に及ぼす影響については、グループ本社取締役社長を委員長とし、各事業会社社長を委員とする「リスクマネジメント委員会」にてリスク認識やインパクトの評価、リスク対策レビューを実施しています。ここでは、各事業会社の「リスクマネジメント委員会」で特定・評価したリスク・機会が適切にコントロールされているかについても確認しており、日清製粉グループ全体のリスクマネジメントを統括しています。

2024/08/30 10:23

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

中食・惣菜……弁当・惣菜・調理麺等調理済食品
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/08/30 10:23

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

・子会社のうち㈱日清経営技術センター他4社は連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2024/08/30 10:23

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ファミリーマート	111,105	中食・惣菜

2024/08/30 10:23

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/08/30 10:23

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

2024/08/30 10:23

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

a 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者(下記bに該当する者を除く。)
※「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高(これに準ずるものを含む。以下同じ。)の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。
※「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社に行った者をいう(当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。)。

2024/08/30 10:23

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」、「ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進」、「ESGを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」の3点を基本方針とする5年間(2022年度から2026年度)の中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画2026」の達成に向けて取り組んでおります。最終年度である2026年度の数値目標につきましては、売上高9,000億円、営業利益480億円、EPS(1株当たり当期純利益)110円としておりますが、来期の業績進捗等を踏まえた上で、当該数値目標の修正要否を検討し、その結果を2024年度第2四半期決算時に公表する予定としております。今後もEPS成長を継続することで、株主の皆様に対して、適切なTSR(株主総利回り)の実現を目指してまいります。
「日清製粉グループ 中期経営計画2026」の概要(2022年度～2026年度)

2024/08/30 10:23

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)への取組みを推進し、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の施策を事業戦略に反映していく体制をより一層強化するために、「サステナビリティ委員会」を昨年10月に新設しました。環境政策に関しては、2030年度までのグループの自社拠点におけるCO2排出量50%削減(2013年度比)に向け、日清製粉株式会社においてオフサイトコーポレートPPAを締結し、製粉工場として日本最大規模を誇る鶴見工場で消費される電力のすべてを、昨年11月から実質的に再生可能エネルギーに切り替えました。これにより、年間約27,000トンのCO2削減につながります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、製粉事業における小麦粉価格改定の実施や熊本製粉株式会社の新規連結効果、食品事業や中食・惣菜事業での製品価格改定の実施等により、8,582億48百万円(前期比107.5%)となりました。利益面では、各事業において前期のコスト上昇に価格転嫁が後追いとなった部分も含めた価格改定の実施に加え、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移及び熊本製粉株式会社の新規連結効果、豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少、食品事業の業績回復及び中食・惣菜事業の堅調な業績等により、営業利益は477億91百万円(前期比145.6%)、経常利益は499億92百万円(前期比151.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は317億43百万円(前期は103億81百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(前期比較) (単位:百万円)

2024/08/30 10:23

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

㈱NBCメッシュテック
・子会社のうち㈱日清経営技術センター他4社は連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
(2) 連結の範囲の異動状況

2024/08/30 10:23