訂正有価証券報告書-第180期(2023/04/01-2024/03/31)
| TCFD開示 推奨事項 | 日清製粉グループの活動内容 | ||||||||||||||
| ガバナンス | 日清製粉グループは、気候変動への対応を含む地球環境保全への取組みを最重要経営課題と認識し、そのリスク対応についても、経営における最高責任者である日清製粉グループ本社の取締役社長が責任を持つ体制としています。 グループ本社の取締役社長を委員長、グループ会社の社長等を委員としたサステナビリティ委員会を設置して、2021年に策定した「環境課題中長期目標」の取組みを含め、特定した「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」の進捗確認やサステナビリティに関する新たな課題等について、取り組み方針や戦略を協議、確認しております。また、下部組織として環境委員会を設置し、その活動を監督、促進しています。 環境委員会は、グループ本社の執行役員の技術本部長が委員長を務め、環境課題を管理し、中長期の環境目標の策定および進捗管理・評価を行っています。 重要事項はサステナビリティ委員会およびグループ運営会議、取締役会に報告します。 取締役会では経営方針や事業活動に大きく影響を与える重要事項について、確認、協議します。2023年度は、日清製粉株式会社鶴見工場で消費される電力のオフサイトコーポレートPPA締結による100%実質再生可能エネルギー化について報告を行いました。 また、気候変動対応を推進するためのインセンティブとして、CO2削減ロードマップの目標達成状況に応じた評価を社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)の賞与に反映することといたしました。 | ||||||||||||||
| 戦略 | 2021年度に、1.5℃及び4℃シナリオにおける気候変動の影響を評価し、その対策を検討しました。1.5℃シナリオにおいては炭素価格の上昇等の法規制が、4℃シナリオにおいては異常気象に伴う災害の頻発化・激甚化、原料や水調達リスクの上昇等が、事業へ大きな影響を及ぼす可能性があります。 短中期的なリスクである異常気象に伴う災害の頻発化・激甚化に対しては、事業場ごとのハザード分析やタイムライン(防災行動計画)を活用した防災施策、設備改修による高潮対策等を進めています。 原料調達に関する中長期的なリスクについては、事業に大きな影響を及ぼすリスクとして以前から対策を事業戦略に織り込んでおり、生産者や研究機関、政府等関係者と連携し、気候変動を考慮した対策を推進しています。 炭素価格の上昇等の移行リスクや原料・水の調達リスクに対しては、1.5℃及び4℃シナリオの両方を踏まえて、CO2排出量、水使用量、食品廃棄物、容器包装廃棄物を削減する環境課題中長期目標を策定し、取り組みを進めています。 2023年度は、国内の製粉事業、食品事業(除く日清ファルマ)、中食・惣菜事業における気候関連リスクの影響について、財務インパクトを含めた詳細分析を実施いたしました。 <国内の製粉事業、食品事業、中食・惣菜事業における重大な気候関連リスクの影響>
今後も積極的な取り組みにより、事業のレジリェンス(適応力、復元力)強化に努めます。 | ||||||||||||||
| リスク管理 | 事業に関わる環境課題を適切に管理する組織として環境委員会を設置するとともに、各事業会社で、それぞれの事業特有の環境課題に対応する環境管理責任者及び環境管理委員会を設置しています。 また、気候変動関連を含め、さまざまなリスクが事業に及ぼす影響については、グループ本社取締役社長を委員長とし、各事業会社社長を委員とする「リスクマネジメント委員会」にてリスク認識やインパクトの評価、リスク対策レビューを実施しています。ここでは、各事業会社の「リスクマネジメント委員会」で特定・評価したリスク・機会が適切にコントロールされているかについても確認しており、日清製粉グループ全体のリスクマネジメントを統括しています。 気候関連リスクを識別するための気候関連シナリオ分析の実施状況については、戦略に記載のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||
| 指標と目標 | 日清製粉グループは気候変動の緩和と適応および環境負荷の低減に向けた指標と目標として、以下の環境課題中長期目標を設定しております。環境委員会において、進捗状況を定期的に確認し、達成に向けて計画的に取り組んでおります。 <環境課題中長期目標と進捗>
※進捗については2022年度の実績を記載しております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
