退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2025/06/23 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
減損損失	9,582百万円		8,695百万円
退職給付に係る負債	6,956		6,588
投資有価証券等	4,136		4,229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/23 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

退職給付に係る負債
当社グループの退職一時金制度及び既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。割引率は期末における複数の格付機関による直近の格付けがダブルA格相当以上を得ている社債等の市場利回りに基づき、長期期待運用収益率は保有している年金資産の運用方針や過去の運用実績等に基づき決定しております。実績が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績の概況及び分析
当連結会計年度につきましては、国内景気はインバウンド需要の増加はあったものの、為替の円安影響等による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、さらには物流費等が上昇する中、物価の高騰による節約志向が続き、個人消費の持ち直しには依然として足踏みが見られます。また、米国関税政策等を巡る各国の対応により、従来の国際協調の枠組みは転換期を迎えており、当社グループを取り巻く環境の先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ 中期経営計画2026」の達成に向けて、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、豪州製粉事業・インドイースト事業の業績回復施策の推進、研究開発戦略における目に見える成果の実現、自動化省人化施策の効果発現を当期の最優先課題として取り組んでまいりました。
その具体的な取組みとして、製粉事業につきましては、日清製粉株式会社において水島工場が本年5月に稼働し、これに伴い岡山工場及び坂出工場を閉鎖する予定としております。米国のMiller Milling Company,LLCにおいては、サギノー工場に新ラインを増設し、本年3月に稼働を開始しており、同工場の生産能力は約40%向上しました。加工食品事業につきましては、ベトナムのVietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.及びVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.において、同国における家庭用製品の本格販売を昨年9月から開始しました。また、日清ファルマ株式会社において、医薬品原薬の製造・販売を行うファインケミカル事業を終了し、サプリメント製品の製造・販売等を行う健康食品事業を酵母・バイオ事業のオリエンタル酵母工業株式会社に移管することを決定しました。これに伴い、2025年度中に日清ファルマ株式会社としての事業活動を終了する予定です。
研究開発戦略につきましては、研究成果の実用化に向けた対応を進めており、製粉事業において高食物繊維小麦粉「アミュリア」の認知拡大及び市場開拓に継続的に取り組んでおります。なお、「みらい共創キッチン」をコンセプトとした新たな開発拠点は、2026年度に竣工予定としております。これにより、更なる開発力の発揮を目指すとともに、グループシナジーの創出を図ってまいります。
また、加工食品事業の子会社である株式会社日清製粉ウェルナは、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手との広告出演契約を昨年11月に締結しました。同社は、本年で70周年を迎えた「マ・マー」のリブランディングを機とした製品の見直しや新製品の投入に加え、当該契約を生かした積極的な販売促進活動により、更なる製品需要の喚起に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業における輸入小麦の政府売渡価格引下げに伴う小麦粉価格改定や海外製粉事業における小麦相場下落の影響等により、8,514億86百万円(前期比99.2%)となりました。利益面では、海外製粉事業、中食・惣菜事業及びエンジニアリング事業の業績は堅調に推移したものの、各事業における原材料費や輸送費、労務費等のコスト上昇の継続、及び医薬品原薬の出荷減等により、営業利益は463億80百万円(前期比97.0%)、経常利益は492億10百万円(前期比98.4%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益及び日清ファルマ株式会社の事業活動終了に伴う事業構造再構築費用を計上したことにより、346億84百万円(前期比109.3%)となりました。
(前期比較) (単位:百万円)

	2024年3月期	2025年3月期	前期差	前期比
売上高	858,248	851,486	△6,762	99.2%
営業利益	47,791	46,380	△1,410	97.0%
経常利益	49,992	49,210	△782	98.4%
親会社株主に帰属する 当期純利益	31,743	34,684	2,941	109.3%

セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
2025年3月期 売上高・営業利益 (単位:百万円)

	売上高		営業利益
	実績	前期差	実績	前期差
製粉事業	443,592	△14,634	28,119	△450
食品事業	206,252	5,178	6,405	△1,951
中食・惣菜事業	156,076	2,503	5,832	435
その他	45,565	189	6,250	840
調整	-	-	△228	△285
連結計	851,486	△6,762	46,380	△1,410

(注1)売上高はセグメント間取引消去後です。
(注2)営業利益の調整額はセグメント間取引消去等です。
1) 製粉事業
(単位:百万円)

	2024年3月期	2025年3月期	前期差	前期比
売上高	458,226	443,592	△14,634	96.8%
営業利益	28,570	28,119	△450	98.4%

国内製粉事業につきましては、インバウンドをはじめとした人流の増加に伴う外食需要等の拡大に加え、拡販への取組み効果もあり、出荷は前年を上回りました。
また、輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で昨年4月に0.6%、10月に1.8%各々引き下げられたこと、及び輸送費や動力費等の上昇を踏まえ、それぞれ昨年7月及び本年1月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
海外製粉事業につきましては、小麦相場下落の影響により、売上高は前年を下回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、4,435億92百万円(前期比96.8%)となりました。営業利益は、海外製粉事業の業績は堅調に推移したものの、国内製粉事業の製造コスト等の上昇により、281億19百万円(前期比98.4%)となりました。
2) 食品事業
(単位:百万円)

	2024年3月期	2025年3月期	前期差	前期比
売上高	201,073	206,252	5,178	102.6%
営業利益	8,356	6,405	△1,951	76.7%

加工食品事業につきましては、国内においては積極的な拡販施策を実施したことにより、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタを中心に出荷が堅調に推移しました。また、海外においても業務用プレミックスの出荷が堅調に推移したことで、売上高は前年を上回りました。
酵母・バイオ事業につきましては、イースト等の出荷増及びインドイースト事業における販売数量の増加等により、売上高は前年を上回りました。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬の出荷減等により、売上高は前年を下回りました。
この結果、食品事業の売上高は2,062億52百万円(前期比102.6%)となりました。営業利益は、加工食品事業における価格改定を上回る原材料費及び輸送費等の高騰、及び医薬品原薬の出荷減等により、64億5百万円(前期比76.7%)となりました。
3) 中食・惣菜事業
(単位:百万円)

	2024年3月期	2025年3月期	前期差	前期比
売上高	153,573	156,076	2,503	101.6%
営業利益	5,396	5,832	435	108.1%

中食・惣菜事業につきましては、販売が堅調に推移したことにより、売上高は1,560億76百万円(前期比101.6%)となりました。営業利益は、原材料費及び労務費等のコスト上昇があったものの、販売増や生産性の向上により、58億32百万円(前期比108.1%)となりました。
4) その他事業
(単位:百万円)

	2024年3月期	2025年3月期	前期差	前期比
売上高	45,375	45,565	189	100.4%
営業利益	5,409	6,250	840	115.5%

エンジニアリング事業につきましては、プラントエンジニアリングにおける大型工事の増加により、売上高は前年を上回りました。
メッシュクロス事業につきましては、自動車部品向けの成形フィルター等の出荷が堅調であったことから、売上高は前年を上回りました。
この結果、その他事業の売上高は455億65百万円(前期比100.4%)となり、営業利益は、エンジニアリング事業での業績が堅調に推移したことにより、62億50百万円(前期比115.5%)となりました。
② 当連結会計年度の財政状態の概況及び分析
(単位:百万円)

	2024年3月期	2025年3月期	前期末差
流動資産	365,072	338,728	△26,343
固定資産	461,629	450,984	△10,644
資産合計	826,702	789,713	△36,988
流動負債	163,571	147,313	△16,258
固定負債	146,749	139,829	△6,920
負債合計	310,321	287,143	△23,178
純資産合計	516,381	502,570	△13,810
負債純資産合計	826,702	789,713	△36,988

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
流動資産は3,387億28百万円で、現金及び預金と受取手形、売掛金及び契約資産の減少等に伴い、前年度末に比べ263億43百万円減少しました。固定資産は4,509億84百万円で、保有している投資有価証券の縮減及び時価評価の減少等に伴い、前年度末に比べ106億44百万円減少しました。この結果、資産合計は7,897億13百万円となり、前年度末に比べ369億88百万円減少しました。
また、流動負債は1,473億13百万円で、支払手形及び買掛金の減少等に伴い、前年度末に比べ162億58百万円減少しました。固定負債は1,398億29百万円で、繰延税金負債の減少等に伴い、前年度末に比べ69億20百万円減少しました。この結果、負債合計は2,871億43百万円となり、前年度末に比べ231億78百万円減少しました。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、配当金の支出及び自己株式の取得による減少、その他の包括利益累計額の減少等により、前年度末に比べ138億10百万円減少し、5,025億70百万円となりました。
③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	2024年3月期	2025年3月期	前期差
営業活動によるキャッシュ・フロー	73,194	55,209	△17,984
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,944	△34,961	△4,016
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,539	△35,432	△15,893
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,999	△512	△2,511
現金及び現金同等物の増減額	24,709	△15,696	△40,406
連結子会社の決算期変更に伴う 現金及び現金同等物の増減額	-	21	21
現金及び現金同等物の期末残高	107,681	92,005	△15,675

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益533億13百万円に、非資金損益項目である減価償却費、売上債権及び契約資産の減少等による資金の増加が、仕入債務の減少、未払金及び未払費用の減少、法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは552億9百万円の資金増加(前連結会計年度は731億94百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得に414億68百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは349億61百万円の資金減少(前連結会計年度は309億44百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に145億79百万円を支出したことに加え、自己株式の取得により141億30百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは354億32百万円の資金減少(前連結会計年度は195億39百万円の資金減少)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は920億5百万円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の有利子負債(リース債務含む)残高は857億円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの資金は、当面充分な流動性を確保しております。
当社グループは、「日清製粉グループ 中期経営計画2026」に基づき、小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。持続的成長、EPS(1株当たり当期純利益)成長を実現するために、環境投資、デジタル投資、新規事業開発・M&A投資、研究開発投資、人材育成を含めた成長投資を促進するとともに、株主還元につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を現在の40%以上から現中期経営計画最終年度までに50%目安へ引き上げることとしております。また、投資資金が余剰となった場合等は、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
そのための資金は、内部及び外部の両財源より調達してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び政策保有株式の縮減を含めた資産の圧縮に引き続き取り組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいります。
(4) 中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画2026」の数値目標及び資本政策
当社グループは、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続していくために、「日清製粉グループ 中期経営計画2026」を2022年10月に策定いたしました。
なお、最終年度である2026年度の数値目標につきましては、業績の進捗を踏まえ、2024年度第2四半期決算時に上方修正し、売上高9,500億円、営業利益570億円、EPS(1株当たり当期純利益)140円、ROE8.0%としております。
<数値目標及び実績>

(*年平均成長率)	基準年度 (2021年度実績)	当連結会計年度 (2024年度実績)	最終年度 (2026年度)
売上高	6,797億円	8,515億円	9,500億円
5年CAGR*			6.9%
営業利益	294億円	464億円	570億円
5年CAGR			14.1%
EPS(1株当たり当期純利益)	59円	117円	140円
5年CAGR			18.9%
ROE	4.0%	7.0%	8.0%

当連結会計年度の業績につきましては、「(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容」をご参照ください。
<資本政策>企業価値向上のため、非効率資産の縮減や財務健全性を確保しつつ資本構成の改善を実行するとともに、事業部門別ROIC管理により、引き続き資本効率向上を図ってまいります。
・資本コストを上回る収益性の向上を目指すべく、事業部門別ROIC管理を導入いたします(2026年度目標(全社):7%)。
・保有合理性の薄れた政策保有株式は、2024年度から2028年度までの5年間で400億円以上(年平均80億円程度)縮減し、縮減によって得られたキャッシュは成長投資等に活用してまいります。保有現預金は、主要食糧の安定供給という当社グループの社会的責任を勘案しつつ、連結売上高の1ヶ月分程度を目安といたします。
・資本効率及び財務健全性の観点から、積極的な還元施策を推進するとともに、調達余力を活かし有利子負債も活用してまいります(中長期的にネットD/E比率0.3倍を目安)。
・株主還元につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を従来の「40%以上」から現中期経営計画最終年度までに「50%目安」へと引き上げることとしております。また、投資資金が余剰となった場合等は、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	増減率(%)
	金額(百万円)	金額(百万円)
製粉	440,727	427,987	△2.9
食品	120,786	126,041	4.4
中食・惣菜	144,204	146,796	1.8
その他	17,028	17,524	2.9
合計	722,747	718,348	△0.6

(注)1 金額は、期間中の平均販売価格等により算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b 受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	増減率(%)
	金額(百万円)	金額(百万円)
製粉	458,226	443,592	△3.2
食品	201,073	206,252	2.6
中食・惣菜	153,573	156,076	1.6
その他	45,375	45,565	0.4
合計	858,248	851,486	△0.8

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱ファミリーマート	111,105	13.0	113,032	13.3

主要な原材料価格及び販売価格の変動については「(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。2025/06/23 15:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)年金資産は主として既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度にかかるものであります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,225	21,635
退職給付に係る負債	23,532	21,935
退職給付に係る資産	△307	△300

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2025/06/23 15:00