- 2003
- 2026/08/27
- 時価
- 678億円
- PER 予
- 19.94倍
- 2010年以降
- 6.31-21.32倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.34倍
- 2010年以降
- 0.48-1.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.87%
- ROE 予
- 6.7%
- ROA 予
- 5.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 210億2600万
- 2018年3月31日 +13.14%
- 237億8900万
個別
- 2017年3月31日
- 193億5300万
- 2018年3月31日 +21.17%
- 234億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2018/06/29 9:22
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産 3,749百万円2018/06/29 9:22
固定資産 2,456百万円
資産合計 6,205百万円 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については定額法、その他は定率法を採用しております。また、埼玉工場の一部及び静岡工場の機械及び装置については、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械及び装置並びに車両運搬具 2~12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:22 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2018/06/29 9:22前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置及び運搬具 10百万円 2百万円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 4百万円 19百万円 機械装置及び運搬具 1 〃 12018/06/29 9:22 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産減価償却累計額2018/06/29 9:22
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2018/06/29 9:22
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
流動資産 3,749百万円2018/06/29 9:22
固定資産 2,456
流動負債 △1,596- #9 減損損失に関する注記(連結)
(1)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2018/06/29 9:22
(2)製粉及び食品事業の当該資産は、単独でグルーピングを行っております。用途 種類 金額 場所 機械装置 1百万円 有形固定資産その他(工具器具備品) 3百万円 無形固定資産その他(電話加入権) 0百万円 計 89百万円
製粉及び食品事業につきましては、利用稼働率の低い社員寮の売却を検討しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2018/06/29 9:22
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産(流動) 投資有価証券評価損 15 〃 15 〃 固定資産除却損 0 〃 0 〃 減損損失 74 〃 73 〃
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2018/06/29 9:22
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産(流動) 投資有価証券評価損 15 〃 102 〃 固定資産除却損 0 〃 0 〃 貸倒引当金 11 〃 10 〃
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/29 9:22
定期預金の払戻による収入5億5千7百万円等で資金が増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億8千3百万円、有形固定資産の取得による支出11億1千万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは23億3千1百万円の資金減少となりました。当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ11億8千2百万円(102.9%)増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減2018/06/29 9:22
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 期首残高 370百万円 361百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 19 〃 - 〃 時の経過による調整額 2 〃 1 〃 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
機械装置については、主として定額法、その他は定率法を採用しております。
また、当社の埼玉工場の一部及び静岡工場の機械装置については定率法を、㈱増田製粉所は主として定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:22- #15 関係会社との取引に関する注記
※7 関係会社との取引による金額の主なものは、次のとおりであります。2018/06/29 9:22
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 受取配当金 382 〃 1,073 〃 固定資産賃貸料他 70 〃 80 〃 IRBANK 採用情報
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