構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

機械装置については、主として定額法、その他は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2021/06/30 9:08

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	0	百万円
その他(工具器具備品他)	-	〃	0	〃

2021/06/30 9:08

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	28	百万円
機械装置及び運搬具	3	〃	1	〃

2021/06/30 9:08

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	5	百万円	12	百万円
機械装置及び運搬具	8	〃	0	〃

2021/06/30 9:08

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	金額	場所
製粉及び食品事業	建物及び構築物	1百万円	埼玉県さいたま市
外食事業店舗(連結子会社1物件)	建物及び構築物	4百万円	東京都渋谷区
	有形固定資産その他(工具器具備品)	2百万円

(2)製粉及び食品事業につきまして、利用稼働率の低い社員寮の売却等の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基礎とした指標に基づき評価しております。

2021/06/30 9:08

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置については定額法、その他は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2021/06/30 9:08