有価証券報告書-第123期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(2)製粉及び食品事業につきまして、利用稼働率の低い社員寮の売却等の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基礎とした指標に基づき評価しております。
外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値はないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(2)製粉及び食品事業につきましては、利用稼働率の低い社有社宅の売却決定に伴い、売却予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産の減損損失を計上しております。
外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値はないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 金額 | 場所 |
| 製粉及び食品事業 | 建物及び構築物 | 1百万円 | 埼玉県さいたま市 |
| 外食事業店舗 (連結子会社1物件) | 建物及び構築物 | 4百万円 | 東京都渋谷区 |
| 有形固定資産その他 (工具器具備品) | 2百万円 | ||
| 計 | 8百万円 | ||
(2)製粉及び食品事業につきまして、利用稼働率の低い社員寮の売却等の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基礎とした指標に基づき評価しております。
外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値はないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 金額 | 場所 |
| 製粉及び食品事業 (社有社宅) | 土地 | 28百万円 | 東京都大田区 |
| 外食事業店舗 (連結子会社6物件) | 建物及び構築物 | 44百万円 | 東京都中野区・新宿区・ 足立区・町田市・多摩市・東久留米市 |
| 機械装置 | 2百万円 | ||
| 有形固定資産その他 (工具器具備品) | 4百万円 | ||
| 無形固定資産その他 (電話加入権) | 0百万円 | ||
| 投資その他の資産その他 (長期前払費用) | 0百万円 | ||
| 計 | 79百万円 | ||
(2)製粉及び食品事業につきましては、利用稼働率の低い社有社宅の売却決定に伴い、売却予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産の減損損失を計上しております。
外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値はないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。