有価証券報告書-第119期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(2)製粉及び食品事業の当該土地は、単独でグルーピングを行っております。
製粉及び食品事業につきましては、今後の利用の目処がなく遊休状態が続いている土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
外食事業店舗につきましては、各店舗毎に資産のグルーピングを行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値はないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。
運送事業の当該建物及び構築物、並びに当該土地は、単独でグルーピングを行っております。
運送事業につきましては、収益性の低下のため深谷市の車庫及び土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(2)製粉及び食品事業の当該資産は、単独でグルーピングを行っております。
製粉及び食品事業につきましては、利用稼働率の低い社員寮の売却を検討しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した額により評価しております。
外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値はないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 | 種類 | 金額 | 場所 |
製粉及び食品事業 | 土地 | 155百万円 | 埼玉県熊谷市 |
外食事業店舗 (連結子会社3物件) | 建物及び構築物 | 40百万円 | 東京都東久留米市 東京都町田市 神奈川県平塚市 |
機械装置 | 2百万円 | ||
有形固定資産その他 (工具器具備品) | 1百万円 | ||
無形固定資産その他 (電話加入権) | 0百万円 | ||
投資その他の資産その他 (長期前払費用) | 1百万円 | ||
運送事業車庫 (連結子会社1物件) | 建物及び構築物 | 1百万円 | 埼玉県深谷市 |
土地 | 15百万円 | ||
計 | 218百万円 |
(2)製粉及び食品事業の当該土地は、単独でグルーピングを行っております。
製粉及び食品事業につきましては、今後の利用の目処がなく遊休状態が続いている土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
外食事業店舗につきましては、各店舗毎に資産のグルーピングを行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値はないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。
運送事業の当該建物及び構築物、並びに当該土地は、単独でグルーピングを行っております。
運送事業につきましては、収益性の低下のため深谷市の車庫及び土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 | 種類 | 金額 | 場所 |
製粉及び食品事業 (社員寮) | 建物及び構築物 | 18百万円 | 静岡県静岡市 |
土地 | 42百万円 | ||
外食事業店舗 (連結子会社5物件) | 建物及び構築物 | 23百万円 | 東京都足立区 東京都渋谷区 東京都東久留米市 埼玉県さいたま市 神奈川県平塚市 |
機械装置 | 1百万円 | ||
有形固定資産その他 (工具器具備品) | 3百万円 | ||
無形固定資産その他 (電話加入権) | 0百万円 | ||
計 | 89百万円 |
(2)製粉及び食品事業の当該資産は、単独でグルーピングを行っております。
製粉及び食品事業につきましては、利用稼働率の低い社員寮の売却を検討しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した額により評価しております。
外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値はないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。