有価証券報告書-第125期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)ガバナンス
当社グループは、2024中期経営計画において公表のとおり、サステナビリティの重要性に係る認識の下、企業の社会的責任である「SDGs(持続可能な開発目標)」を経営に取り込み、事業活動を通じて「経済価値」「社会価値」「環境価値」の同時実現による社会的な課題の解決を目指しております。
2022年度においては、サステナビリティ重要課題を「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」「社会課題の解決」「地域・コミュニティーとの共生」「魅力ある職場の実現」「地域課題への対応と解決策の提供」の6項目と定め、目標達成に向けて全社一丸となり尽力しました。課題解決を加速させるための手段として、当社独自のシステム「NittoFuji Total Operation Program(以下、NTOP)」に環境マネジメントシステムを組み込み、マネジメントサイクルにのせることによって、次年度以降も取組みを推進して参ります。
なお、NTOPの効果的な運用及び維持を確実にするため、常務会(各本部長)が責任と権限を持つ体制とし、資源(ヒト・モノ・カネ・情報)確保や、マネジメントレビューによる有効性評価、並びにその改善を指示することとしているほか、下記『環境方針』『食品安全・品質方針』『購買ガイドライン』を社内外へ開示し、当社スタンスの周知にも努めています。
『環境方針』
当社は、安全・安心な製品づくりのなかで、環境への貢献を社会的責任であると位置付け、健全な環境づくりに積極的に参加していきます。また、地球環境・地域環境との調和を図るため、以下の通り環境方針を定め、環境マネジメントシステムを構築し、継続的に改善して参ります。
①経営における全てのプロセスにおいて、地球環境・地域環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減を目指し
ます。
②全従業員の創意と工夫によって省エネルギー、省資源、リサイクル促進に努めていきます。
③環境に関する法令・規則や、当社が同意する他の要求事項を遵守していきます。
④本方針に準拠して環境目的を設定し、その達成の為に環境目標を定めて運用していきます。また、これを定期
的に見直し改善していきます。
⑤本方針は社員教育を通じ従業員に周知徹底するとともに、要求に応じて公表していきます。
『食品安全・品質方針』
①お客様の立場に立ち、安全・安心な製品・価値を提供します。
②国内外の関係法規法令・条例等を遵守します。
③原料から配送までのフードチェーンの管理体制を確立し、製品保護および品質の確保に努めます。
④お客様に情報開示し、企業ならびに製品への信頼を高めます。
⑤当社独自のシステム「NTOP」に基づき、製品の安全性を確保し、より良い品質を追求し続けます。
『購買ガイドライン』
安心・安全な購買プロセスの実現のために、以下のガイドラインを制定します。
当社購買活動を行う者は、「企業理念」、「日東富士製粉グループ役職員行動規範」、「食品安全・品質方針」「環境方針」並びに、「購買基本方針」に基づき、公正で責任ある購買活動を行います。
取引先とは、対話による相互理解を図り、信頼関係を構築します。
なお人権・労働問題・地球環境等の改善への取り組みとして、以下の指針を副資材・包材・設備・機械のサプライヤーや委託製造・アウトソーシング先に伝え、理解と実践を促します。
①強制労働の禁止
すべての従業員をその自由意思において雇用し、また従業員に強制的な労働は行わせないこととします。
②児童労働の禁止
最低就業年齢に満たない児童対象者は雇用せず、また児童の発達を損なうような就労はさせないこととしま
す。
③安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努めます。
④従業員の団結権及び団体交渉権の尊重
労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権及び団体交渉権を尊重します。
⑤差別の禁止
雇用における差別をなくし、職場における機会均等と処遇における公平の実現に努めます。
⑥非人道的な扱いの禁止
従業員の人権を尊重し、虐待や各種のハラスメント(嫌がらせ)をはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止
します。
⑦適切な労働時間の管理
従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁止します。
⑧適切な賃金の確保
従業員には少なくとも法定最低賃金を遵守すると共に、生活賃金以上の支払に努めます。また、賃金の不当な
減額を行いません。
⑨公正な取引と腐敗防止の徹底
国内外の関係法令を遵守し、公正な取引及び腐敗防止を徹底します。
⑩地球環境への配慮
事業の遂行に際しては、地域社会及び生態系への影響にも考慮し、地球環境の保全に努めます。特にエネルギ
ー使用効率・温室効果ガス排出を含む気候変動課題・資源の有効活用・廃棄物削減・大気や土壌、河川の汚
染・水使用に配慮します。
⑪情報開示
上記に関する適時・適切な情報開示を行います。
また、気候変動問題に関しては「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」をサステナビリティ重要課題としており、NTOPに基づいて組成した環境戦略チームが、当社グループの事業に与えるリスク及び機会を分析すると共に対策に係る検討を進め、必要に応じて取締役会へ報告をしています。