有価証券報告書-第127期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、派遣社員は含まれておりません。
(2)提出会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の労働組合は、連結財務諸表を作成する当社、NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.及び㈱増田製粉所に組織されております。
労働組合の状況は次のとおりであります。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社及び株式会社さわやかでは、同等・同質の職掌の場合の男女間賃金格差は設けておりません。上記差異は、「勤続年数の長さによって給与が高くなる傾向」と「給与の高い職群」の男性社員比率が高いことによるものと見做しております。
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 製粉及び食品事業 | 634 |
| (191) | |
| 外食事業 | 139 |
| (2,516) | |
| 運送事業 | 75 |
| (13) | |
| 合計 | 848 |
| (2,720) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、派遣社員は含まれておりません。
(2)提出会社の状況
2025年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 403 | 42.3 | 17.8 | 6,604,437 |
| (136) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 製粉及び食品事業 | 403 |
| (136) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の労働組合は、連結財務諸表を作成する当社、NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.及び㈱増田製粉所に組織されております。
労働組合の状況は次のとおりであります。
| 名称 | 日東富士製粉労働組合 |
| 組合員数 | 298名(2025年3月31日現在) |
| 上部団体 | 日本食品関連産業労働組合総連合会 |
| 名称 | THE UNION BOARD OF NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. |
| 組合員数 | 70名(2025年3月31日現在) |
| 上部団体 | VIETNAM-SINGAPORE工業団地組合 |
| 名称 | 増田製粉所労働組合 |
| 組合員数 | 50名(2025年3月31日現在) |
| 上部団体 | 日本食品関連産業労働組合総連合会 |
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | |||||
| 提出会社及び連結子会社 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者 | |||
| 日東富士製粉株式会社 | 10.6 | 66.7 | 71.6 | 76.6 | 67.4 |
| 株式会社さわやか | 5.0 | ― | 78.5 | 81.7 | 109.2 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社及び株式会社さわやかでは、同等・同質の職掌の場合の男女間賃金格差は設けておりません。上記差異は、「勤続年数の長さによって給与が高くなる傾向」と「給与の高い職群」の男性社員比率が高いことによるものと見做しております。