四半期報告書-第120期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社増田製粉所
事業の内容 小麦粉・ふすま・プレミックス粉の製造・販売及び乾麺の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社及び株式会社増田製粉所の中核業務である製粉業界を取り巻く環境は、小麦売渡制度の変更により原料小麦の調達価格が大きく変動する中で、少子高齢化や消費者の節約志向もあり、販売競争が激化するなど厳しさを増しております。製粉各社は経営環境の変化に耐えうる企業体質の一層の強化が求められております。
このような環境に対処するため、当社と株式会社増田製粉所は、平成21年3月に生産・販売・物流体制の強化及び効率化の推進を目的として業務提携契約を締結、同時に同社株式2,800,000株(提出日現在は株式の併合により280,000株[所有割合30.71%])を取得し、同社を持分法適用関連会社としております。業務提携以降、当社と同社は主に既存事業を互いに補完し、また、最適化することを中心としてシナジーの創出に努めてまいりました。
両社間の提携関係をより強固な資本関係のもとで事業に取組み、双方がお互いの事業の根幹を成す資産、経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進させることによって、また、両社が一体となって迅速な経営判断を行うことが両社の企業価値をより一層向上させることになると考え、株式会社増田製粉所の完全子会社化が最善の方法であるとの結論に至りました。
③ 企業結合日
平成29年12月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 30.7%
追加取得した議決権比率 61.5%
取得後の議決権比率 92.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社増田製粉所の株式を公開買付けにより取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を12月31日としているため、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた株式会社増田製粉所の企業結合日における時価 1,338百万円
企業結合日に追加取得した株式会社増田製粉所の株式の時価 2,695百万円
取得原価 4,033百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
段階取得に係る差損 116百万円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額 296百万円
② 発生原因
株式会社増田製粉所の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社増田製粉所
事業の内容 小麦粉・ふすま・プレミックス粉の製造・販売及び乾麺の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社及び株式会社増田製粉所の中核業務である製粉業界を取り巻く環境は、小麦売渡制度の変更により原料小麦の調達価格が大きく変動する中で、少子高齢化や消費者の節約志向もあり、販売競争が激化するなど厳しさを増しております。製粉各社は経営環境の変化に耐えうる企業体質の一層の強化が求められております。
このような環境に対処するため、当社と株式会社増田製粉所は、平成21年3月に生産・販売・物流体制の強化及び効率化の推進を目的として業務提携契約を締結、同時に同社株式2,800,000株(提出日現在は株式の併合により280,000株[所有割合30.71%])を取得し、同社を持分法適用関連会社としております。業務提携以降、当社と同社は主に既存事業を互いに補完し、また、最適化することを中心としてシナジーの創出に努めてまいりました。
両社間の提携関係をより強固な資本関係のもとで事業に取組み、双方がお互いの事業の根幹を成す資産、経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進させることによって、また、両社が一体となって迅速な経営判断を行うことが両社の企業価値をより一層向上させることになると考え、株式会社増田製粉所の完全子会社化が最善の方法であるとの結論に至りました。
③ 企業結合日
平成29年12月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 30.7%
追加取得した議決権比率 61.5%
取得後の議決権比率 92.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社増田製粉所の株式を公開買付けにより取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を12月31日としているため、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた株式会社増田製粉所の企業結合日における時価 1,338百万円
企業結合日に追加取得した株式会社増田製粉所の株式の時価 2,695百万円
取得原価 4,033百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
段階取得に係る差損 116百万円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額 296百万円
② 発生原因
株式会社増田製粉所の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。