有価証券報告書-第118期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成28年5月16日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第119回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
1. 株式の併合
(1) 併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、10株を1株とする株式併合を実施するものであります。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・比率 平成28年10月1日(土)をもって、平成28年9月30日(金)の最終の株主名簿に記
録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	46,923,646株
株式併合により減少する株式数	42,231,282株
株式併合後の発行済株式総数	4,692,364株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) 併合により減少する株主数
平成28年3月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

	株主数(割合)	所有株式数(割合)
総株主数	5,773名(100.0%)	46,923,646株(100.0%)
10株未満	457名( 7.9%)	1,157株( 0.0%)
10株以上	5,316名( 92.1%)	46,922,489株(100.0%)

(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金
を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて配分いたします。
2. 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
上記1.の株式併合により、株主様の権利や株式市場における利便性・流動性にできるだけ影響を及ぼすこ
とのないよう、株式併合の効力発生と同時に単元株式数を変更するものです。
(2) 変更の内容
平成28年10月1日(土)をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
3.発行可能株式総数の変更
(1)変更の理由
上記「1.株式の併合 (2)併合の内容」に記載した株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘
案し、発行可能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容
平成28年10月1日(土)をもって、発行可能株式総数を1億5,000万株から1,500万株に変更いたします。
4.主要日程

取締役会決議日		平成28年5月16日
定時株主総会決議日		平成28年6月29日
売買単位の変更日		平成28年9月28日
株式併合の効力発生日		平成28年10月1日
単元株式数変更の効力発生日		平成28年10月1日
発行可能株式総数の効力発生日		平成28年10月1日

※上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成28年10月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、株式会社東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成28年9月28日です。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度
における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	6,008.81円	6,163.79円
1株当たり当期純利益金額	258.23円	349.70円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。