- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループはIPCC(気候変動に関する政府間パネル)で示されている気候変動のシナリオを参照し、その中から3つのシナリオ(1.5℃、2℃、4℃)について財務的影響及び事業戦略への影響を評価するとともに、気候関連リスク及び機会に対する当社グループの戦略のレジリエンスの確認と追加施策の必要性の検討を目的として、シナリオ分析を実施しております。
2022年3月期(前年度)はTCFDが提言する気候変動の「リスク」と「機会」の選定、財務インパクトの定性・定量評価、「リスク」と「機会」に対する当社グループの取り組み方針を策定するとともに、当社グループにおいて環境負荷が最も大きい「糖質事業」を対象として分析・評価を行いました。
2023年3月期(当年度)は前年度に続き「糖質事業」の分析・評価を継続するとともに、次に環境負荷が大きい「製油事業(※)」についての分析・評価を行いました。これにより、当該2事業で当社グループ全体のCO2排出量(Scope1・2)の約82%、水使用量の約95%(2019年度にて算出)についての分析・評価を行ったこととなります。
2023/06/23 13:24- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 13:24- #3 事業等のリスク
当社グループは、長期ビジョンの基本戦略となる「基盤事業の強化」及び「事業領域の拡大」を実現するための手段として、国内外の企業買収や海外現地パートナーとの合弁等の可能性を常に検討しております。
企業買収や合弁事業の実施にあたっては、当社グループ独自に策定したガイドラインに基づいた検証・審査プロセスを実施するとともに、外部専門家を活用することでリスクの低減を図っております。しかし、対象となる事業の環境変化等により、当初の想定通りにシナジー効果等が創出できない場合、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。また、企業買収等に伴い計上したのれん及び顧客関連資産については、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、対象となる事業において当初想定していた収益力が低下する等の理由により減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①/②]
2023/06/23 13:24- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部はグループ会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「製粉事業」、「油脂食品事業」、「糖質事業」、「飼料事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントが取り扱う製品・サービスは以下のとおりであります。
2023/06/23 13:24- #5 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 油脂食品事業 | 752 | (319) |
| 糖質事業 | 500 | (51) |
| 飼料事業 | 175 | (122) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。
- #6 指標及び目標、気候変動（連結）
環境目標達成のためのさらなる施策の検討と取り組みを引き続き進めてまいります。
◆CO2削減目標進捗状況(製油事業及び糖質事業)
2023/06/23 13:24- #7 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1. 当期減少額欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
2023/06/23 13:24- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,375 | 2,862 |
| キッコーマン㈱ | 242,000 | 242,000 | 糖質事業等において取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。 | 有 |
| 1,631 | 1,967 |
| 1,023 | 853 |
| 協和キリン㈱ | 345,000 | 345,000 | 糖質事業において取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。 | 無 |
| 995 | 982 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 127 | 114 |
| 井村屋グループ㈱ | 53,500 | 53,500 | 糖質事業において取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。 | 無 |
| 118 | 120 |
| 58 | 79 |
| 双日㈱ | 17,760 | 17,760 | 糖質事業等において取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。 | 有 |
| 49 | 35 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 41 | 33 |
| 仙波糖化工業㈱ | 50,000 | 50,000 | 糖質事業において取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。 | 無 |
| 32 | 31 |
| 27 | 27 |
| 宝ホールディングス㈱ | 18,000 | 18,000 | 糖質事業において取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。 | 無 |
| 18 | 19 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱トーモク | 6,200 | 6,200 | 糖質事業において取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。 | 無 |
| 9 | 9 |
(注)1 定量的な保有効果については、営業戦略上、開示を控えさせていただきます。
なお、上記保有目的に基づき、取締役会において定量的な保有効果について検証しております。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
⑴ 減損損失を認識した資産グループの概要
事業用資産
2023/06/23 13:24- #10 研究開発活動
<糖質事業>トウモロコシからコーンスターチ・糖化製品を製造する工程の最適化研究や、加工でん粉、オリゴ糖など食品加工特性などに特徴がある糖質の研究開発を行っており、食品分野以外での利用について用途開発を行っております。また、グループ会社のサンエイ糖化㈱製の骨密度維持機能を有する『マルトビオン酸含有水飴』と組み合わせた機能性の高い用途開発も進めており、各種飲料、菓子、乳製品など幅広い用途で、お客様のニーズに合わせた提案を多数行いました。
なお、糖質事業に係る研究開発費の金額は347百万円です。
<飼料事業>採卵鶏用飼料、豚用飼料における機能素材の給与効果や、加工特性や風味に優れた特殊卵に関する研究開発、加工卵の製造方法に関する検討を行いました。また、当社グループの製造副産物およびユーザーの食品廃棄物などを、飼料や畜産の堆肥促進剤に有効活用する研究を進めております。
2023/06/23 13:24- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[基本戦略ごとの主な成果]
| 基本戦略 | 主な成果と取り組み |
| ②事業領域の拡大 | ・ボーソー油脂子会社化・台湾における製粉・鶏卵事業の持分法適用会社化・アグリビジネスへの参入・プラントベースフードの開発・販売強化 |
| ③社会的課題解決への貢献 | ・障がい者雇用の法定雇用率達成・鹿島工場コージェネレーション設備の石炭使用廃止・TCFD提言賛同表明、公表(糖質事業)・「女性管理職2倍以上」達成・グループ新環境目標の設定 |
| ④プラットフォームの再構築 | ・新人事制度導入・ソリューション営業部の新設による顧客課題解決型営業の強化・「ゼロトラスト」セキュリティシステム導入 |
[数値目標]
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<油脂食品事業>油脂食品事業は、原料穀物相場の過去に例を見ない急激かつ大幅な高騰により、大変厳しい状況となりました。原料コストの上昇に伴い、油脂製品については昨年3月、6月、8月、11月、本年3月の5度にわたる価格改定を発表し、販売価格の改定を最優先に取り組んでまいりました。しかしながら、秋以降は乾燥によるカナダ産菜種の油分低下による歩留悪化や円安ドル高進行の影響も加わり、原料コスト上昇を吸収することができませんでした。
業務用については、油脂と食材(プレミックス・パスタ)のシナジー効果を生かし、課題解決型の営業活動を強化してまいりました。製粉・糖質事業等と連携を図ることで販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだことに加え、2020年7月にボーソー油脂株式会社を子会社化したことにより、業務用油脂の販売数量は、前年同期を上回りました。また、主要販売先である外食向けの売り上げが回復したこと等により、業務用食材の販売数量についても、前年同期を上回りました。
家庭用では、依然として内食消費傾向は堅調に推移しております。しかしながら前年の巣ごもり需要に伴う大幅増加の反動を受け、家庭用食用油、小麦粉、プレミックス(お好み焼き粉、ホットケーキミックス等)、パスタの販売数量については、前年同期を下回りました。
2023/06/23 13:24- #13 設備投資等の概要
当社グループは、生産設備の合理化、生産体制の効率化、製品の安全性の強化や需要増加への対応及び研究開発の促進のため、投資内容を厳選し投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前年同期比(%) |
| 油脂食品事業 | 2,171 | 23.7 |
| 糖質事業 | 1,850 | 27.0 |
| 飼料事業 | 414 | 7.4 |
<製粉事業>主に当社船橋工場における二次加工食品製造設備への投資を行っております。
<油脂食品事業>主に当社船橋工場における二次加工食品製造設備への投資を行っております。
- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)当連結会計年度増減額の内、主な増加額は既存賃貸等不動産に対する設備投資(153百万円)、賃貸等不動産の用途変更(138百万円)であり、主な減少額は賃貸資産の減価償却費(327百万円)、賃貸等不動産の用途変更(43百万円)、遊休資産の売却(32百万円)であります。
2023/06/23 13:24
