- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 13:24- #2 事業等のリスク
当社グループは、長期ビジョンの基本戦略となる「基盤事業の強化」及び「事業領域の拡大」を実現するための手段として、国内外の企業買収や海外現地パートナーとの合弁等の可能性を常に検討しております。
企業買収や合弁事業の実施にあたっては、当社グループ独自に策定したガイドラインに基づいた検証・審査プロセスを実施するとともに、外部専門家を活用することでリスクの低減を図っております。しかし、対象となる事業の環境変化等により、当初の想定通りにシナジー効果等が創出できない場合、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。また、企業買収等に伴い計上したのれん及び顧客関連資産については、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、対象となる事業において当初想定していた収益力が低下する等の理由により減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①/②]
2023/06/23 13:24- #3 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1. 当期減少額欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
2023/06/23 13:24- #4 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
⑴ 減損損失を認識した資産グループの概要
事業用資産
2023/06/23 13:24- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)当連結会計年度増減額の内、主な増加額は既存賃貸等不動産に対する設備投資(153百万円)、賃貸等不動産の用途変更(138百万円)であり、主な減少額は賃貸資産の減価償却費(327百万円)、賃貸等不動産の用途変更(43百万円)、遊休資産の売却(32百万円)であります。
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