昭和産業（2004）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 74億8500万
2014年6月30日 -11.36%: 66億3500万
2014年9月30日 +0.39%: 66億6100万
2014年12月31日 -0.98%: 65億9600万
2015年3月31日 +0.38%: 66億2100万
2015年6月30日 -0.82%: 65億6700万
2015年9月30日 +1.45%: 66億6200万
2015年12月31日 -0.21%: 66億4800万
2016年3月31日 +15.66%: 76億8900万
2016年6月30日 -1.63%: 75億6400万
2016年9月30日 +1.24%: 76億5800万
2016年12月31日 -0.77%: 75億9900万
2017年3月31日 +0.11%: 76億700万
2017年6月30日 -1.33%: 75億600万
2017年9月30日 +0.95%: 75億7700万
2017年12月31日 -0.73%: 75億2200万
2018年3月31日 +0.86%: 75億8700万
2018年6月30日 +2.4%: 77億6900万
2018年9月30日 +1.75%: 79億500万
2018年12月31日 -2.72%: 76億9000万
2019年3月31日 +4.95%: 80億7100万
2019年6月30日 -1%: 79億9000万
2019年9月30日 +1.19%: 80億8500万
2019年12月31日 -0.33%: 80億5800万
2020年3月31日 +3.31%: 83億2500万
2020年6月30日 -0.37%: 82億9400万
2020年9月30日 +6.7%: 88億5000万
2020年12月31日 +9.12%: 96億5700万
2021年3月31日 -6.57%: 90億2300万
2021年6月30日 +0.92%: 91億600万
2021年9月30日 +1.12%: 92億800万
2021年12月31日 +0.39%: 92億4400万
2022年3月31日 +0.06%: 92億5000万
2022年6月30日 -1.1%: 91億4800万
2022年9月30日 +1.49%: 92億8400万
2022年12月31日 +0.58%: 93億3800万
2023年3月31日 -1.54%: 91億9400万
2023年6月30日 +0.1%: 92億300万
2023年9月30日 +1.74%: 93億6300万
2023年12月31日 +0.03%: 93億6600万
2024年3月31日 -0.93%: 92億7900万
2024年6月30日 -0.6%: 92億2300万
2024年9月30日 +1.29%: 93億4200万
2024年12月31日 +0.19%: 93億6000万
2025年3月31日 -4.37%: 89億5100万
2025年6月30日 +0.11%: 89億6100万
2025年9月30日 +1.65%: 91億900万
2025年12月31日 +0.24%: 91億3100万
2026年3月31日 -4.69%: 87億300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/23 9:28
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社1社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
2026/06/23 9:28