#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 総資産は、174,711百万円と前連結会計年度に比べ4,167百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金が2,857百万円増加したこと、売上債権が1,972百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、たな卸資産が1,519百万円減少したことであります。
負債は、88,500百万円と前連結会計年度に比べ993百万円減少しております。主な増加要因は、未払金が1,219百万円増加したこと、未払法人税等が958百万円増加したこと、退職給付に係る負債が484百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、有利子負債が3,560百万円減少したことであります。
純資産は、86,211百万円と前連結会計年度に比べ5,161百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益7,254百万円の計上による増加であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による1,579百万円の減少であります。
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#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 14:14
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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