営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△302百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、全社費用△299百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2014/08/14 9:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△314百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、全社費用△308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/08/14 9:17

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が733百万円減少し、利益剰余金が474百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/08/14 9:17

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当社グループは、2012年(平成24年)よりスタートした「中期経営計画12-16」がフェーズ2に入り、引き続き6つの基本戦略「①基盤事業の持続的成長」「②新たな分野への挑戦」「③海外事業の強化」「④効率化の推進」「⑤グループ連携の強化」「⑥CSR経営の推進」の下、具体的な施策の推進に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は62,090百万円と前年同四半期に比べ539百万円(0.9%)の増収となりました。営業利益は3,010百万円と前年同四半期に比べ263百万円(9.6%)の増益、経常利益は3,445百万円と前年同四半期に比べ432百万円(14.4%)の増益、四半期純利益は2,321百万円と前年同四半期に比べ46百万円(2.0%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/08/14 9:17