四半期報告書-第114期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、政府による経済政策の効果が下支えする中、消費者物価の緩やかな上昇や企業収益の改善に伴う設備投資の増加が見られるなど、国内景気の回復基調が続きましたが、海外景気の下振れリスクが依然存在するなど不透明な状況が続きました。
食品業界におきましても、消費税増税による影響を受ける一方、円安基調の継続等による原材料やエネルギー価格の上昇等のコスト上昇圧力が続きました。
このような状況の中、当社グループは、2012年(平成24年)よりスタートした「中期経営計画12-16」がフェーズ2に入り、引き続き6つの基本戦略「①基盤事業の持続的成長」「②新たな分野への挑戦」「③海外事業の強化」「④効率化の推進」「⑤グループ連携の強化」「⑥CSR経営の推進」の下、具体的な施策の推進に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は62,090百万円と前年同四半期に比べ539百万円(0.9%)の増収となりました。営業利益は3,010百万円と前年同四半期に比べ263百万円(9.6%)の増益、経常利益は3,445百万円と前年同四半期に比べ432百万円(14.4%)の増益、四半期純利益は2,321百万円と前年同四半期に比べ46百万円(2.0%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<製粉事業>業務用小麦粉の販売数量につきましては、提案型の営業活動を展開しましたが、前年同四半期並みとなりました。業務用プレミックスの販売数量につきましては、前年同四半期を上回りました。ふすまの販売数量につきましては、前年同四半期を下回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格改定の影響により、前年同四半期を上回りました。
これらの結果、製粉事業の売上高は15,424百万円と前年同四半期に比べ894百万円(6.2%)の増収、営業利益は626百万円と前年同四半期に比べ145百万円(18.8%)の減益となりました。
<油脂事業>業務用食用油の販売数量につきましては、新製品の投入や顧客ニーズを捉えた営業活動を展開しましたが、4月からの消費税増税による影響を受け、前年同四半期並みとなりました。業務用食材の販売数量につきましては、中食市場、外食市場などへの営業活動を強化しましたが、前年同四半期並みとなりました。販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同四半期を下回りました。
これらの結果、油脂事業の売上高は14,743百万円と前年同四半期に比べ583百万円(3.8%)の減収、営業利益は1,215百万円と前年同四半期に比べ291百万円(31.6%)の増益となりました。
<ぶどう糖事業>糖化製品の販売数量につきましては、加工食品メーカー向けの販売数量が好調に推移したことなどにより、前年同四半期を上回りました。コーンスターチの販売数量につきましては、積極的な営業活動を展開したことにより、前年同四半期を上回りました。販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同四半期を下回りました。
これらの結果、ぶどう糖事業の売上高は9,755百万円と前年同四半期に比べ181百万円(1.8%)の減収、営業利益は870百万円と前年同四半期に比べ100百万円(13.0%)の増益となりました。
<家庭用食品事業>家庭用食品事業につきましては、4月からの消費税増税の影響を受ける中、積極的な営業活動に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、前年同四半期を上回りました。家庭用プレミックスの販売数量につきましては、前年同四半期を下回りました。販売価格につきましては、消費者の節約志向の影響などにより、一部の製品では価格改定が進みませんでした。
これらの結果、家庭用食品事業の売上高は5,292百万円と前年同四半期に比べ673百万円(11.3%)の減収、営業利益は88百万円と前年同四半期に比べ72百万円(466.0%)の増益となりました。
<飼料事業>配合飼料の販売数量につきましては、豚流行性下痢(PED)拡大の影響から、養豚用飼料の販売数量が減少しましたが、養鶏用飼料の販売が好調に推移したことにより、前年同四半期を上回りました。鶏卵の販売数量につきましては、積極的な営業活動を展開したことにより、前年同四半期を上回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同四半期を下回りました。鶏卵の販売価格につきましては、鶏卵相場の上昇により、前年同四半期を上回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は15,494百万円と前年同四半期に比べ1,015百万円(7.0%)の増収、営業利益は21百万円と前年同四半期に比べ94百万円(81.1%)の減益となりました。
<倉庫事業>倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し、荷役量の増加に努めたことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、倉庫事業の売上高は818百万円と前年同四半期に比べ69百万円(9.3%)の増収、営業利益は216百万円と前年同四半期に比べ35百万円(19.5%)の増益となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、オフィス用賃貸ビル及び商業施設用ビルの賃料収入はほぼ前年同四半期並みとなりました。
これらの結果、不動産事業の売上高は494百万円と前年同四半期に比べ3百万円(0.8%)の減収、営業利益は278百万円と前年同四半期に比べ18百万円(7.1%)の増益となりました。
<その他>保険代理業、自動車等リース業、運輸事業等をあわせたその他事業の売上高は65百万円と前年同四半期に比べ2百万円(3.4%)の増収、営業利益は7百万円と前年同四半期に比べ2百万円(27.4%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは財政状態の健全化を図るべく、有利子負債の削減に向けて、高付加価値製品の拡販や製品販売価格の改定など収益性の向上を図るとともに、たな卸資産の圧縮に努めてまいりました。また、設備投資を充実させることにより、食の安心・安全や、機能性に優れた食品の提供、生産効率の向上を図ってまいりました。
総資産は、155,815百万円と前連結会計年度末と比較して1,271百万円増加しております。主な増加要因は、たな卸資産が在庫数量の増加などにより1,669百万円増加したこと、投資有価証券が期末時価評価などにより637百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、売上債権が935百万円減少したことであります。
負債は、92,277百万円と前連結会計年度末と比較して550百万円減少しております。主な減少要因は、設備関係債務が1,188百万円減少したこと、未払法人税等が1,035百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は、買掛債務が1,580百万円増加したことであります。
純資産は、63,538百万円と前連結会計年度と比較して1,821百万円増加しております。主な増加要因は、四半期純利益2,321百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金の期末時価評価洗い替えによる426百万円の増加であります。一方、主な減少要因は、期末配当金の支払による1,438百万円の減少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
1.基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
2.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、穀物を原料とする食品素材を軸にした総合食品メーカーとして、これまで培ってきた小麦粉、植物油、糖化製品、パスタ、配合飼料などの各事業における技術やノウハウを最大限発揮していくことにより、「市場に価値を認められる、安全で安心できる食品を安定的に供給する」という社会的使命を果たしてまいります。
当社グループは平成24年4月からの「中期経営計画12-16」を策定しております。経営方針に「誠実な行動」「力の結集」「明日への挑戦」を掲げ、6つの基本戦略「①基盤事業の持続的成長」「②新たな分野への挑戦」「③海外事業の強化」「④効率化の推進」「⑤グループ連携の強化」「⑥CSR経営の推進」の下、当社グループのさらなる発展に向けた施策を推進することで、常に市場を重視し、『穀物ソリューション・カンパニー』として、これらの経営方針および基本戦略で掲げる課題の達成に取り組んでまいります。
3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成26年6月27日開催の第113回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を一部変更の上で継続導入しております(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランは、以下の通り、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。
なお、当社は、現時点において当社株券等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。
本プランの有効期間は、平成26年6月27日開催の第113回定時株主総会において承認が得られたため、平成29年6月開催予定の定時株主総会終結のときまでとなります。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。
当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、本プランを修正し、または変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止または本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が行われた場合には、当該廃止または変更の事実及び(変更の場合には)変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
4.上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記2.の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。
また、上記3.の取組みは、以下の合理性を考慮して設計されているため、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
①買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を全て充足し、企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。
②当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。
③株主意思を重視するものであること
本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付等がなされた場合を除き、買付者等による大規模買付等に対する対抗措置の発動について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。
また、本プランは、第113回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得たうえで継続したものであり、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
④合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
⑤デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、485百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。