有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
当社グループは平成24年4月より「中期経営計画12-16」をスタートし、6つの基本戦略「①基盤事業の持続的成長」「②新たな分野への挑戦」「③海外事業の強化」「④効率化の推進」「⑤グループ連携の強化」「⑥CSR経営の推進」を掲げ、当社グループのさらなる発展に向けた施策を推進しております。
(1)財政状態の分析
当社グループは財政状態の健全化を図るべく、有利子負債の削減に向けて、高付加価値製品の拡売や製品販売価格の改定など収益性の向上を図るとともに、たな卸資産の圧縮に努めてまいりました。また、設備投資を充実させることにより、食の安全・安心や、機能性に優れた食品の提供、生産効率の向上を図ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度の総資産は、157,941百万円と前連結会計年度に比べ2,836百万円の減少となりました。
流動資産は、69,605百万円と前連結会計年度に比べ2,005百万円の減少となりました。主な減少要因は、たな卸資産が在庫数量の減少などにより2,845百万円減少したことであります。
固定資産は、88,335百万円と前連結会計年度に比べ831百万円の減少となりました。主な減少要因は、投資有価証券が期末時価評価などにより1,184百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は、有形固定資産が設備投資などにより287百万円増加したことであります。
負債は、86,340百万円と前連結会計年度に比べ5,257百万円減少しております。主な減少要因は、買掛債務が4,086百万円減少したこと、有利子負債が2,880百万円減少したことであります。
純資産は、71,600百万円と前連結会計年度に比べ2,420百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5,941百万円の計上による増加であります。一方、主な減少要因は、期末配当金の支払による1,438百万円の減少、投資有価証券の期末時価評価に伴うその他有価証券評価差額金1,194百万円の減少であります。
これらの結果、自己資本比率は41.3%から43.6%となりました。
(2)経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。