有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達は主に銀行借入によっており、一時的に余資が発生した場合は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、キャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた債権管理基準を設定し、管理を行っております。
デリバティブ取引については、当社グループのデリバティブ取引の取引相手が、高い信用格付けを有する金融機関であるため、これによる損失の発生は予想しておりません。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約取引と通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係るキャッシュ・フロー変動及び金利変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的(上場株式は毎月)に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引導入時、目的・内容・取引相手・保有リスク等について、代表取締役の決裁を受けており、取引内容及び評価損益については随時、代表取締役・担当役員・担当部長に報告されております。また、市場の急変等により不測の事態が発生した場合には、担当部長が直ちに担当役員に状況を報告し、判断を仰ぐ体制になっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,603	1,603	―
(2) 受取手形及び売掛金	37,721	37,721	―
貸倒引当金(※1)	△194	△194	―
	37,527	37,527	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	14,289	14,289	―
資産計	53,420	53,420	―
(1) 支払手形及び買掛金(※2)	27,209	27,209	―
(2) 短期借入金	15,990	15,990	―
(3) 1年内返済予定の長期借入金(※3)	700	707	7
(4) 長期借入金	10,855	10,940	84
負債計	54,755	54,847	92
デリバティブ取引(※4)	291	291	―

(※1) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 支払手形及び買掛金については、設備関係支払手形を含めて表示しております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
(※4) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、並びに(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	5,926

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。なお、当連結会計年度において、非上場株式について1百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,603	―	―	―
受取手形及び売掛金	37,527	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	39,131	―	―	―

(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	15,990	―	―	―	―	―
長期借入金	700	3,800	2,037	3,518	―	1,500

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達は主に銀行借入によっており、一時的に余資が発生した場合は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、キャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた債権管理基準を設定し、管理を行っております。
デリバティブ取引については、当社グループのデリバティブ取引の取引相手が、高い信用格付けを有する金融機関であるため、これによる損失の発生は予想しておりません。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約取引と通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係るキャッシュ・フロー変動及び金利変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的(上場株式は毎月)に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引導入時、目的・内容・取引相手・保有リスク等について、代表取締役の決裁を受けており、取引内容及び評価損益については随時、代表取締役・担当役員・担当部長に報告されております。また、市場の急変等により不測の事態が発生した場合には、担当部長が直ちに担当役員に状況を報告し、判断を仰ぐ体制になっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,767	1,767	―
(2) 受取手形及び売掛金	37,854	37,854	―
貸倒引当金(※1)	△164	△164	―
	37,690	37,690	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	12,742	12,742	―
資産計	52,200	52,200	―
(1) 支払手形及び買掛金(※2)	23,259	23,259	―
(2) 短期借入金	15,690	15,690	―
(3) 1年内返済予定の長期借入金(※3)	3,840	3,867	27
(4) 長期借入金	7,135	7,242	106
負債計	49,925	50,059	134
デリバティブ取引(※4)	△224	△224	―

(※1) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 支払手形及び買掛金については、設備関係支払手形を含めて表示しております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
(※4) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、並びに(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	6,288

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。なお、当連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,767	―	―	―
受取手形及び売掛金	37,690	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	39,457	―	―	―

(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	15,690	―	―	―	―	―
長期借入金	3,840	2,577	3,058	―	1,000	500