建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

※2 本社共同ビルの当社持分の内、一部を連結会社以外に賃貸しております。
※3 当社保有設備の他、準社宅として建物を賃借しております。
4 従業員数の( )内数字は臨時従業員数を示し、外書であります。

2017/06/28 14:04

#2 事業の内容

(不動産事業)
当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業を行っております。
(その他)

2017/06/28 14:04

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

2017/06/28 14:04

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2017/06/28 14:04

#5 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
建物(除く建物附属設備)及び
貸与資産の一部………………定額法

2017/06/28 14:04

#6 担保に供している資産の注記（連結）

財団抵当に供されている資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	223百万円	215百万円
機械装置及び運搬具	80 〃	80 〃

上記に対応する担保付債務

2017/06/28 14:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社	冷凍パン生地製造設備建設(賃貸用)	2,407百万円
建物	本社	RD&Eセンター建設	1,294 〃
機械及び装置	本社	冷凍パン生地製造設備建設(賃貸用)	3,428 〃

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	鶴見PC	生産設備減損(神奈川県横浜市)	150百万円
建物	鹿島工場	社宅用建物減損(茨城県神栖市)	83 〃
土地	鹿島工場	社宅用土地減損(茨城県神栖市 3,440.00㎡)	9 〃
土地	福岡支店	事業用土地売却(福岡県福岡市 475.19㎡)	5 〃

2017/06/28 14:04

#8 減損損失に関する注記（連結）

②倉庫

場所:大阪府貝塚市
用途	製品倉庫
種類	建物

金額	建物	30百万円
	合計	30百万円

(ロ)遊休資産

2017/06/28 14:04

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(除く建物附属設備)、賃貸用リース資産及び
貸与資産の一部…………………定額法
平成28年4月1日以後に取得した
建物附属設備及び構築物………定額法
その他の有形固定資産…………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア……………………利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産……………定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法2017/06/28 14:04