#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2017/06/28 14:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
2017/06/28 14:04
#3 業績等の概要: 一方、発送費の増加等により販売費及び一般管理費が、前年同期に比べ744百万円増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は233,206百万円と前年同期に比べ14,616百万円(5.9%)の減収となりました。営業利益は8,786百万円と前年同期に比べ835百万円(10.5%)の増益、経常利益は9,514百万円と前年同期に比べ536百万円(6.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,167百万円と前年同期に比べ225百万円(3.8%)の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
2017年(平成29年)4月開始の3ケ年計画「中期経営計画17-19」では、最終年度の平成32年3月期の数値目標として、連結売上高2,600億円、連結経常利益115億円、ROE9.0%以上、自己資本比率50%以上を掲げ、これらの数値目標を達成することにより、収益性の向上、財務体質の強化をはかってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
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