第10回無担保転換社債型新株予約権付社債(平成28年6月14日発行)
決議年月日	平成28年5月30日
新株予約権の数(個)※	7,995(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	-
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式(単元株式数 100株)
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	2,654,340
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	(注)2
新株予約権の行使期間 ※	(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	(注)4
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一部については、行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権付社債は会社法第254条第2項本文及び第3項本文の定めにより本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※	各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※	7,995(注)1

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権付社債の額面1百万円につき新株予約権1個が割り当てられております。

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#2 新株予約権等に関する注記（連結）

(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
(変動事由の概要)

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#3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

1.第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少(株式併合前)
	1,661	株
2.譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少(株式併合前)
	74,435	株
3.株式併合による減少
	5,559,099	株

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#4 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.転換社債型新株予約権付社債の内容

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、キャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	2,117,474	2,654,458
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(2,117,474)	(2,654,458)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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