構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置及び運搬具	5～12年

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア…………………利用可能期間(5年)に基づく定額法

2018/06/27 14:39

#2 担保に供している資産の注記（連結）

財団抵当に供されている資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	215	百万円	207	百万円
機械装置及び運搬具	80	〃	72	〃

上記に対応する担保付債務

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	-		223	百万円
機械装置及び運搬具	279	百万円	278	〃

2018/06/27 14:39

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

平成28年4月1日以後に取得した
建物附属設備及び構築物………定額法
その他の有形固定資産…………定率法

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