固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	-	6,508	-	6,508
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	65	7,874	129	8,004

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,658百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、全社費用△1,654百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額11,805百万円には、報告セグメント間の相殺消去△11,304百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,110百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/24 14:26

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、当事業年度において、新工場の建設を決定したことにより建設後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、当連結会計年度において、新工場の建設を決定したことにより建設後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2020/06/24 14:26

#5 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。2020/06/24 14:26

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。2020/06/24 14:26

#8 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)			当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社鹿島工場の機械装置及び運搬具の廃棄であります。			同左

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/24 14:26

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

2020/06/24 14:26

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益9,355百万円、減価償却費8,146百万円及びたな卸資産の減少等による資金の増加がありましたが、法人税等3,048百万円の支払等があった結果、合計では15,634百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ2,956百万円(15.9%)収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得で8,034百万円の資金を使用した結果、合計では7,599百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ608百万円(7.4%)支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、これらで得たフリー・キャッシュ・フロー8,034百万円を原資として、配当金2,042百万円の支払や自己株式の取得による1,057百万円の支払等を行った結果、4,686百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ2,839百万円(37.7%)支出が減少しました。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注2)当連結会計年度増減額の内、主な増加額は新規連結における増加(351百万円)であり、主な減少額は賃貸資産の減価償却費(279百万円)、遊休資産の売却(302百万円)、賃貸資産の売却(122百万円)であります。
(注3)当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他については固定資産税評価額等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した価額を時価とみなしております。
(注4)賃貸損益は、全セグメントにおける賃貸不動産の賃貸収入から、当該物件に係る直接費用を控除して算出したものであり、その他の間接費用は含まれておりません。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	290	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	百万円
見積りの変更による増減額(△は減少)	11	百万円

当連結会計年度(2020年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(除く建物附属設備)………定額法

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(除く建物附属設備)………定額法
その他の有形固定資産……………主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア……………………利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産…………定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法2020/06/24 14:26