構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

その他の有形固定資産………………主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/24 14:26

#2 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)			当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
-			土地建物および構築物	858112	百万円百万円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

財団抵当に供されている資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	199	百万円	191	百万円
機械装置及び運搬具	70	〃	76	〃

上記に対応する担保付債務

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	223	百万円	223	百万円
機械装置及び運搬具	275	〃	272	〃

2020/06/24 14:26

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他の有形固定資産……………主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/24 14:26

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(除く建物附属設備)………定額法
その他の有形固定資産……………主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア……………………利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産…………定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法2020/06/24 14:26