半期報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東葛食品株式会社
事業の内容 中華まんじゅう、中華惣菜ほかの製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」というグループ経営理念のもと、大地の恵みである穀物を余すことなく生かし、安全・安心な「食」を人々に提供しています。「中期経営計画23-25」では、基本戦略の中で「事業領域の拡大」を掲げており、その施策の一つとして冷凍食品事業の拡大を進めております。
東葛食品株式会社は、「食の創造を通し、おいしさと感動を送り続け食生活に貢献する」ことを経営理念に、主力である中華まんじゅう事業を中心に、1966年の創立以来、高い技術力と丁寧な商品づくりで、取引先からも高い評価を受けております。当社も1985年より同社に出資、当社製品の供給や技術協力などで関係性を構築してまいりました。
この度の株式追加取得により、互いの連携を強化し、経営資源や相互の強みを結集させることにより、当社グループの冷凍食品、加工食品事業の体制を一層強固なものとし、事業の更なる成長を実現してまいります。
(3) 企業結合日
2025年8月20日(株式取得日)
2025年9月1日(株式取得日)
2025年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 40.04%
企業結合日に追加取得した議決権比率 59.96%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 911百万円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
115百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東葛食品株式会社
事業の内容 中華まんじゅう、中華惣菜ほかの製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」というグループ経営理念のもと、大地の恵みである穀物を余すことなく生かし、安全・安心な「食」を人々に提供しています。「中期経営計画23-25」では、基本戦略の中で「事業領域の拡大」を掲げており、その施策の一つとして冷凍食品事業の拡大を進めております。
東葛食品株式会社は、「食の創造を通し、おいしさと感動を送り続け食生活に貢献する」ことを経営理念に、主力である中華まんじゅう事業を中心に、1966年の創立以来、高い技術力と丁寧な商品づくりで、取引先からも高い評価を受けております。当社も1985年より同社に出資、当社製品の供給や技術協力などで関係性を構築してまいりました。
この度の株式追加取得により、互いの連携を強化し、経営資源や相互の強みを結集させることにより、当社グループの冷凍食品、加工食品事業の体制を一層強固なものとし、事業の更なる成長を実現してまいります。
(3) 企業結合日
2025年8月20日(株式取得日)
2025年9月1日(株式取得日)
2025年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 40.04%
企業結合日に追加取得した議決権比率 59.96%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 | 912百万円 |
| 企業結合日に追加取得した株式の対価(現金) | 1,365百万円 |
| 取得原価 | 2,277百万円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 911百万円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
115百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。