訂正有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】: 2023/07/18 10:02
【資料】: PDFをみる
【項目】: 158項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、当社は確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	13,606	百万円
勤務費用	758	〃
利息費用	26	〃
数理計算上の差異の発生額	△168	〃
退職給付の支払額	△558	〃
退職給付債務の期末残高	13,662	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,449	百万円
期待運用収益	220	〃
数理計算上の差異の発生額	50	〃
事業主からの拠出額	224	〃
退職給付の支払額	△386	〃
年金資産の期末残高	7,558	〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,456	百万円
年金資産	△7,558	〃
	△102	〃
非積立型制度の退職給付債務	6,206	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,103	〃
退職給付に係る負債	6,263	百万円
退職給付に係る資産	△159	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,103	〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	758	百万円
利息費用	26	〃
期待運用収益	△220	〃
数理計算上の差異の費用処理額	194	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	758	〃

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	398	百万円
合計	398	〃

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	183	百万円
合計	183	〃

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	28.2%
債券	22.2%
一般勘定	28.9%
その他(注)	20.7%
合計	100.0%

(注)その他には短期資金、オルタナティブ投資が含まれており、オルタナティブ投資は主にマルチアセット
運用ファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率		0.05%～0.33%
長期期待運用収益率		2.50%～3.00%
予想昇給率		6.14%～7.62%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,866	百万円
退職給付費用	391	〃
退職給付の支払額	△171	〃
制度への拠出額	△99	〃
退職給付に係る負債の期末残高	2,986	〃

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,804	百万円
年金資産	△1,190	〃
	613	〃
非積立型制度の退職給付債務	2,373	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,986	〃
退職給付に係る負債	2,986	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,986	〃

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

391

百万円

4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、138百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、当社は確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社1社は2022年4月1日付けで確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号平成28年12月16日)及び、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号平成19年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了を行っております。
これに伴い、当連結会計年度において、「退職給付制度改定益」45百万円を特別利益に計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	13,662	百万円
勤務費用	742	〃
利息費用	40	〃
数理計算上の差異の発生額	△326	〃
退職給付の支払額	△622	〃
過去勤務費用の発生額	△90	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△679	〃
退職給付債務の期末残高	12,728	〃