訂正有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……主として移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引の評価基準……時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品
……先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料・貯蔵品
……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)………定額法
その他の有形固定資産………………主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置及び運搬具	5～12年

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア…………………利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産 ……定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
5.重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、その支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は主として食品、配合飼料等の製造・販売を行っております。
このような製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値
引き、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を「返金負債」として計
上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いてお
ります。
対価については、顧客に製品を出荷した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重要な金融要素
は含んでおりません。
7.ヘッジ会計の処理方法
外貨建予定取引に係る為替予約、通貨オプション、直物為替先渡取引(NDF)及び金利スワップは繰延ヘッジ
処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については特例処理を採用して
おります。
8.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。